災害復旧工事の公文書 広島市は「虚偽作成の事実はない」と否定
災害復旧工事を巡り、「広島市が虚偽公文書を作成した疑いがある」との報道について、広島市は「そのような事実はない」と否定しました。
一部報道によると、狩留賀町の湯坂川で実施した西日本豪雨の災害復旧工事を巡り、地権者が同意しているにも関わらず、同意していないとする虚偽の公文書を作成し、国の補助金が減額された疑いがあるとしています。これを受け広島市は会見を開き、否定しました。
「（湯坂川の）工事を廃止した箇所について、すべてヒヤリングさせていただいて、国に対して虚偽な報告をしたという事実はございません。」
広島市によると地権者に工事の同意は得たが、施工方法について期間内に同意を得られなかったとして、国交省に申請。
広島市は今後、災害復旧工事を巡り、ほかの場所で虚偽の公文書がないか、区の担当者などに聞き取りをするということです。
【2026年5月22日 放送】
