インドネシアの首都ジャカルタでの買春を示唆する投稿を繰り返していたXユーザー（Xより）

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〈自称◯7歳〉と投稿された写真は、ロングヘアの少女を背後から映したものだ。トップスからのぞく肩まわりは華奢で、後ろ姿にさえまだ幼さが残っている。

【写真を見る】実際にX（旧Twitter）で投稿されている画像、少女の後ろ姿にはまだ幼さが残っている

　この写真を投稿したX（旧Twitter）ユーザーは、インドネシアの首都ジャカルタでの買春を示唆する投稿を繰り返していた──。

　このような投稿をしているのは、上記のユーザーだけではない。X上には、ほかにも〈ヤバいだろ年齢にしか見えない18歳〉や〈ヒジャブを被った◯◯ちゃん、16歳くらいに見えた〉など、少女と関係を持ったことを日本語で面白おかしく報告するポストがいくつも存在する。

　これらの投稿を受けて現地警察が捜査に乗り出したと、海外メディアで報じられた。全国紙の国際部記者が語る。

「インドネシア版『CNN』などの現地メディアは5月上旬、"ジャカルタの警察当局が日本人による児童搾取事件について捜査している"と報じました。ジャカルタ南部に位置する繁華街"ブロックM"で小児性愛者のネットワークが活動している、との情報をもとに捜査しているようです。

　警察当局の広報部長は、メディアを通じて、『このような事態は遺憾だ』とコメントし、市民に通報を呼びかけていました」

　在インドネシア日本国大使館も5月13日、〈当地新聞等において、SNS上で、ジャカルタやブカシ等における児童買春を示唆するような内容の日本語の投稿が見受けられたことから、ジャカルタ警視庁が捜査を行っているとの報道がなされています〉とホームページで報告。〈インドネシアに渡航・滞在される方は、両国の法令を遵守し、違法行為は厳に慎むようにしてください〉と注意喚起した。

　このほか日本人による海外での児童買春をめぐる問題において、昨年6月には、在ラオス日本国大使館のホームページでも〈昨今、SNS上でラオスにおける日本人による児童買春を示唆するような内容の投稿が見受けられます〉というメッセージが掲載されている。

　東南アジア専門ジャーナリスト・泰梨沙子氏が、インドネシアやラオスでの児童買春をめぐる現状について解説する。

「ここ数年は、タイやフィリピンの歓楽街の物価高騰や、ベトナムの歓楽街の摘発強化、YouTuberによる夜遊び情報の動画配信などを受け、インドネシアに日本人の買春者が集まっていました。それに伴い、児童買春者も増えてきたとみられます。

　また、昨年、ラオスで取り締まりが強化されたことも、インドネシアに児童買春者が流れる要因となりました」

　泰氏は、こうした海外旅行者について、日本でのさらなる取り締まり強化を訴える。

「買春者はSNSで情報交換をしていることが多く、ネットでは日本語で書かれた児童買春を示唆する投稿が散見され、少女らを物のように扱うようなおぞましい内容も多数あります。これらの投稿はインドネシアで大炎上し、現地のメディアや人権団体もこれを重大な問題だと認識しています。

　日本の法律でも、海外での児童買春や児童ポルノの製造は処罰の対象となります。日本でもSNSパトロールなどの取り締まりの強化が求められています」

　このままでは、日本の恥が世界に知れ渡ってしまう──。