選挙のSNS誤情報対策は事業者責任をより明確に ５月中に骨子まとめ法案提出で与野党合意
与野党は２７日、国会内で「選挙に関する各党協議会」会合を開催。自民党は各党に選挙時のＳＮＳなどの偽・誤情報などの拡散などに対し論点整理案を提示した。
会合の冒頭、自民党・逢沢一郎座長は与野党の責任者を前に「プラットフォーム事業者４社からのヒアリングを終えました。各社ともそれぞれ懸命な自助努力でＳＮＳと政治、ＳＮＳと選挙の健全性、公正性を保つべく努力をしていただいていることは伝わってきたと思います」と振り返った。
「しかし、事業者の自助努力だけでは限界があるなと強い心象を我々は受け止めたのも事実です。わが国も外国勢力から健全性をどう確保するかを念頭に置きながらＳＮＳと政治、ＳＮＳと選挙の健全性、公正性を確保するか、各党で知恵を出し、国民の期待に応えられる形を作り上げなくてはならいと思います」とコメントした。
終了後、自民党の鈴木英敬事務局長代理は報道陣の取材に対し、５月中に法案骨子をまとめ、与野党で合意できれば今国会中に法案を提出し、法改正を目指すことで一致したことを明かした。
具体案としては、２０２５年に施行した情報流通プラットフォーム対処法がＳＮＳ事業者に義務付ける項目を追加するプランがあがっているという。
「中身はあまり踏み込んで申し上げるのはなかなか難しいんですけども、一方でプラットフォーム事業者の責任のさらなる明確化ということで、欧州のデジタルサービス法などを参考にした、選挙に与えうる悪影響を軽減する措置の実施や取り組み実績等に関する規定については多くの政党からですね、『そういうものを検討してはどうか』というご意見がありました」（鈴木氏）
選挙期間中、候補者が人工知能（ＡＩ）を使って生成した画像や映像を活用する場合、仕様の旨の表示を義務付ける案にも与野党から賛成の声が相次いだという。
「『ＡＩを使って使用したものだ』と表示する義務付けをやってみたらどうか、インターネットを利用する社の適正利用義務、選挙の自由妨害への大綱などについては、多くの党から『取り組んでいったほうがいいのではないか』ということ（意見）がありました」と鈴木氏は語った。
