脱・税理士の菅原氏が考察！『なぜ弁当屋はここまで潰れるのか？倒産急増の裏にある本当の理由』

2年連続で倒産件数が過去最多を更新した弁当業界。脱・税理士の菅原氏が弁当業界の構造的な問題を鋭く解剖している。

菅原氏はその背景として、まず原材料費の高騰を挙げる。弁当の売上において占める割合が大きい米の価格が急騰し、経営を直撃している。さらに、弁当の定番である鶏肉も同様に価格が大きく上昇しており、コスト構造全体が悪化している状況だ。

加えて、弁当容器に使われるプラスチックは石油を原料とするため、資源価格の上昇がそのまま容器コストに波及する。こうした複合的なコスト増が、体力の乏しい事業者の経営を圧迫している。

競合環境の変化も深刻だ。コンビニ弁当は品質が向上し、小サイズ展開や店内製造の強化によって幅広い層を取り込むようになった。スーパーの惣菜売り場は充実の一途をたどり、夕方以降の値引き販売が消費者の購買行動を変えつつある。さらに薬局が低価格帯の弁当を扱い始め、異業種からの参入も無視できない。デリバリーサービスの普及により、店舗へ足を運ばずに食事を調達できる手段が定着したことも、弁当店にとっての逆風となっている。

こうした環境下で、業界トップの「ほっともっと」を展開する株式会社プレナスの事例は示唆に富む。同社はもともと「ほっかほっか亭」のフランチャイズ事業者が本部との対立を経て独立し、設立した企業だ。

価格帯に対して質の高い食材を使用しているため粗利率が低い分、同社は店舗数の絞り込みによる固定費削減と適切な価格転嫁によって収益を確保してきたとみられ、客数は減少傾向にあるものの、1店舗あたりの売上単価の上昇が業績を下支えしている。デリバリー需要の取り込みも奏功しており、店舗を持たずとも顧客と接点を持てる体制が整いつつある。

菅原氏が指摘するように、弁当業界は構造的に価格競争に陥りやすい。消費者の多くが価格を重視する傾向があり、品質や作りたてへのこだわりが選択の決め手になりにくい。大手チェーンが規模のメリットを活かして踏みとどまる一方、個人商店は三方向からの競争圧力に直面しており、この構図が倒産件数を押し上げている実態がある。

業界の裏側に潜む経営の論理を、菅原氏は財務データも交えながら丁寧に読み解いている。