不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が融資氷河期の実態を解説！『融資が厳しいと言われる中で実際に融資審査に通っている人が行っている戦略とは？銀行選びとルート次第で結果が変わる理由を解説します！』

不動産投資アドバイザー・木村洸士氏が現在の融資情勢と、その中で結果を出す投資家の共通点を解説している。木村氏はまず、現状が「融資氷河期」と呼ばれる背景を整理する。金利上昇と物価高を主因として、金融機関は融資姿勢を全般的に保守化させているという。さらに、信用金庫・信用組合における過去の不正融資発覚を受けた金融庁による審査の厳格化、および地方銀行の再編が重なり、属性が極めて高い層でなければ融資基準を通過しにくい環境が広がりつつあると指摘する。

しかし木村氏は、「一般論と、ではどうするかという話は異なる」と述べ、現実に目を向けることを促す。実際には、特段突出した属性を持たない投資家がフルローンやオーバーローンを実現している事例は少なくない。問題は融資環境そのものではなく、銀行の選択と資金調達ルートの設計にある、というのが木村氏の見立てだ。

具体的には、地方銀行・信用金庫にとどまらず、不動産担保ローンや政府系金融機関、ノンバンクなど複数の選択肢を視野に入れることが重要だという。なかでも政府系金融機関については、不動産の担保評価ではなく「事業」としての内容を審査対象とするため、地域や街に対してどのような価値を提供できるかを明確に示した事業計画の構築が不可欠であると説いた。

動画の後半では、地方中核都市における具体的な成功事例が紹介される。中古アパートの取得費用にリフォーム費用等を加えた総額約7,500万円規模の事業に対し、7,400万円超の融資を引き出し、毎月25万円の利益を継続的に得ているというケースだ。総事業費に対する融資比率の高さは、戦略的な銀行選びとルート設計によって初めて実現できるものだと木村氏は強調する。

融資の論理を深く理解し、環境の変化に適応できる投資家とそうでない投資家の間には、時間とともに大きな差が生まれる。現状を「氷河期」と受け取るか、攻略すべき局面と捉えるかは、持っている情報と戦略の質によって決まるということだろう。