イラン危機でもしも核兵器が使われたなら…次はロシアがウクライナにも投下する
とりあえず、「文明を滅ぼす」ほどのイランへの攻撃は停止された。だが、攻撃延期の期限は2週間にすぎなない。
実は、この決断までの間、米国によるイランへの核攻撃という最悪のシナリオの存在が取り沙汰されていた。だが、そのシナリオは決して消滅したわけではない。それどころか、米国がイランに核兵器を使用すれば、ロシアがウクライナ西部を核攻撃するというシナリオさえ現実に向けて動き出す可能性がある。いずれにしても、最悪のシナリオをしっかりと想定し、対応を検討しておく必要がある。
｢ニューヨーク･ポスト｣の特ダネ
ニューヨーク市の保守系日刊タブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」は4月7日付で、「トランプ大統領は7日、自身がイランへの核戦争を検討しているとするタッカー・カールソンの大げさな報道を否定し、『ワシントン・ポスト』紙との電話取材において、この物議を醸すコメンテーターを激しく非難した」と報じた。
カールソンとは、保守系の「FOXニュース」で冠番組をもっていた有名人である。彼は6日夜、「イースターを冒涜（ぼうとく）したことが、核戦争への第一歩だった。キリスト教徒は、トランプが私たちをどこへ導こうとしているのかを理解する必要がある」と、ソーシャル・メディアXに投稿していたのである。カールソンに言わせれば、米国がまもなくイランの発電所や橋を爆撃するという罵詈雑言に満ちた投稿は「核戦争への第一歩」だというのだ。
たしかに、トランプが5日に投稿した「このクソッタレども、ペルシャ海峡を開けろ。さもなくば、地獄で暮らすことになるぞ」という脅しは、深刻な事態を予感させていた。カールソンは、「イースターの朝に、よくもまあ国民に対してそんな口調で話せるものだ」と自らのポッドキャスト（下の写真を参照）で語った。加えて、トランプがイランへの核爆弾発射を命じた場合、ホワイトハウスや軍の関係者は辞任すべきだと訴えた。
カールソンの議論は7日に、トランプが「今夜、一つの文明が滅び、二度と蘇ることはないだろう。そんなことは望まないが、おそらくそうなってしまうだろう」と投稿したことで、一気に現実味を帯びる。文明を滅ぼすほどの攻撃とは、核攻撃を意味するのではないかとの懸念が高まったからである。
事実、1月にトランプと袂を分かって下院議員を辞めたマージョリー・グリーンは、「第25修正条項！！！ アメリカには一発の爆弾も落ちていない。文明全体を滅ぼすことなどできない。これは悪であり、狂気だ」、とXで意見を表明した。彼女のいう第25修正条項とは、不良の、または無能力となった大統領を除外する最終手段を意味している。
「ウォールストリート・ジャーナル」によれば、上院少数党・院内総務のチャック・シューマー（民主党、ニューヨーク州、下の写真）は「これは極めて病んだ人物だ」とのべたという。7日夜の時点で、50人の民主党の国会議員が第25修正条項に基づくトランプの排除を要求するまでに至っている。
核使用を検討した事例
1945年8月に広島と長崎に核兵器を使用して以降も、米国は何度も核兵器の使用を検討したことがある。朝鮮戦争（1950〜53年）では、ハリー・トルーマン大統領やダグラス・マッカーサー将軍を含む米国の指導者は、中国軍の進撃を阻止したり補給基地を破壊したりするために核兵器の使用を検討した。当時のソ連によるエスカレーションを恐れて、実際には使用は見送られた。
台湾海峡危機（1954-1955年および1958年）では、中国と台湾の対立の際、米国は台湾防衛のため、中国本土への核攻撃を真剣に検討した。ドワイト・アイゼンハワー政権は核オプションを準備したが、最終的には通常兵器による抑止力と外交によって切り抜ける。
1962年に表面化したキューバ危機は、より深刻なものだった。1962年10月、米国の偵察写真によって、ソ連がフロリダからわずか約145キロの距離にあるキューバに、中距離および中短距離核ミサイルを密かに配備していたことがわかる。ジョン・F・ケネディ大統領と国家安全保障会議執行委員会（ExComm）にとって、この発見は13日間にわたる激しい秘密協議を引き起こし、世界はかつてないほど核戦争に近づいた。
冷や汗だったキューバ危機
政府情報に関する超党派のサイト（GovFacts）によれば、統合参謀本部は満場一致で即時軍事行動（ミサイル基地を破壊するための奇襲空爆、それに続くキューバへの全面侵攻）を主張した。他方で、ケネディは戦争に勝つことではなく、戦争を回避することを考えていた。彼は、直接攻撃がソ連の反撃を招き、西ベルリンを標的とする可能性があり、制御不能なエスカレーションにつながるだろうと考えていたのである。
1962年10月22日、ケネディ大統領は、ソ連によるミサイル基地の建設・配備を理由にキューバの海上封鎖を発表し、空軍に核兵器搭載を命じた。これに対して、ソ連のニキータ・フルシチョフソ連共産党中央委員会第一書記は海上封鎖を解く目的で艦隊を派遣し、両国間に武力衝突の危機が迫った。
10月26日、フルシチョフは、米国がキューバに侵攻しないと約束するならミサイルを引き上げると伝え、27日午前にホワイトハウスの国家安全保障会議が開かれる。同日正午には米軍の偵察用U2型機がキューバ上空で撃墜されたというニュースが入り、軍部はキューバ報復を主張したが、午後4時、ケネディは報復攻撃を行わないことと、フルシチョフの提案を受け入れることに決めた。午後8時頃、ケネディの解答がフルシチョフに伝達され、翌日9時にソ連がキューバからミサイルを撤去するとラジオ発表を行い、危機は回避されたのである。
その後のベトナム戦争でも、核兵器の使用は選択肢のなかに含まれていた。
イタリア国防相の警鐘
だからこそ、イタリアのグイード・クロセット国防相もまた、イラン戦争が核戦争になるのを懸念している。4月7日付の「ポリティコ」は、同国防相が7日、イランをめぐる紛争が核戦争に発展する恐れがあるとして警鐘を鳴らしたと報じた。クロセットは、『コリエーレ・デラ・セラ』紙との以前のインタビューにおいて、「イラン戦争で何を恐れているのか」と尋ねられて、つぎのように答えている。
「すでに深刻な事態が、さらに悪化するのではないかと懸念している。なぜなら、人類は狂気には限界がないことを私たちに示してきたからだ。紛争を終わらせるためなら、広島や長崎への原爆投下さえも容認できると決断した者たちが、私たちと同じ人間だということを考えてみてほしい。残念ながら、私たちは今も核兵器を保有し続けており、もっていない国はそれを手に入れようとしている。私たちは何も学んでいない」
つまり、米兵の犠牲者をこれ以上出さないために、核兵器の使用に踏み切る可能性はある。地上戦に踏み切れば、米兵の死亡者が増加するにつれて、そうした声が高まると予想される。トランプであれば、こうした事態を踏まえて、いきなり核兵器を使用することさえあるかもしれない。
ウクライナにも核使用？
もしイランで核兵器が使用され、暴力によって体制転換が実現できたとしても、核兵器使用の余波は広がりかねない。なぜなら、敗戦濃厚であるにもかかわらず、戦争を止めようとしないウクライナに対して、かつての大日本帝国と同じように、原爆の鉄槌（てっつい）を下すことで、戦争を停止するという荒療治を主張する者がいるからだ。
ロシアの「ツァルグラードTV」という情報配信サービスの共同設立者、コンスタンチン・マロフェエフは、米国がかつて大日本帝国にしたのと同じことを、ロシアがウクライナに行うべきだとはっきりと主張している。
彼は、「事実として、太平洋戦争がほぼ4年続いた後の広島と長崎への原爆投下は、数万人の米兵、そして忘れてはならないがソ連兵の命を救うことにつながった」とのべた。そのうえで、「現在の戦術核兵器は、日本へ投下された『リトル・ボーイ』（TNT換算15キロトン）や『ファット・マン』（21キロトン）とほぼ同等の威力を有している」と指摘する。
さらに、ロシアの兵器庫には、1500発以上のそのような弾頭が備えられているという。そのうえで、マロフェエフは、「そのうちの1発が4年にわたる戦争に終止符を打つことができるのであれば――それはそうすべきである」と明言する。
こうした彼の主張をくみ取って作成されたのが下のコラージュだ。おそらく3月20日、ワシントンD.C.を訪問中の高市早苗首相がアーリントン国立墓地を訪問し、献花した際の写真をもとにつくられてものだろうが、遠方に見える二つのキノコ雲が痛々しい。
核使用でNATOの反応は？
これまで、ロシアはウクライナに核兵器を使用してこなかった。主な理由は三つある。
第一に、北大西洋条約機構（NATO）の反応が予測困難なことである。とくに、これまではトランプ大統領の出方が不明であった。もしトランプがイランに核攻撃した後になれば、ロシアがウクライナに核攻撃しても、米国が反撃する閾値（しきいち）は大きく下がるだろう。
第二の理由は、自国への被害の可能である。もしウクライナに核兵器を使用するのであれば、ウクライナ西部のリヴィウなどを標的とし、ロシア領内への影響をできるだけ少なくとどめようとするだろう。
第三の理由は、中国の反対である。これまで、中国政府はウクライナでの核使用に反対してきた。たとえば、昨年2月17日、中国共産党中央政治局委員兼外相の王毅はミュンヘン安全保障会議に出席し、ウクライナ危機の勃発後、習近平国家主席が核兵器は使用してはならず、核戦争は起こしてはならないという姿勢をとっていることを確認した（中国外務省を参照）。もし米国がイランに核攻撃すれば、おそらく、ロシアによるウクライナでの核使用に対する中国の反発はそう大きなものにならないだろう。
つまり、今後、イランで核攻撃が行われるという最悪のシナリオが現実になると、その影響はウクライナに達し、ウクライナ戦争の早期終結のために核兵器が使われる可能性が高まると予想できる。
核戦争は十分起こりうる
4月8日、朝日新聞は、イラン戦争の今後のシナリオとして、�“�電所など民間インフラへの爆撃、��地上部隊の投入、�Ｄ篝鏐膂佞�成立、�じ鮠調�限の延長――を挙げた。この分析は明らかに「甘い」。リアリズム（現実主義）を徹底すれば、イラン戦争において核兵器が使用される可能性を排除することはできないからだ。それどころか、ウクライナにおいても、核兵器が使用され、即時停戦へとつなげる動きが加速されるかもしれない。
必要なことは、こうした最悪のシナリオを排除することなく、こうした事態への対応を真摯に検討することだろう。
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