社労士が警鐘「パート＝安い時代は終わった」人手不足を招く“雇用の逆転現象”とは

社労士のたかこ先生が、自身のYouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」で「【必見】2026年パート依存の会社は終わります。生き残るための「新・雇用戦略」」と題した動画を公開。

「パート＝安くて効率的」という従来の常識が通用しなくなった現代において、パート依存経営が抱えるリスクと、会社が生き残るための新たな雇用戦略について提言した。

動画でたかこ先生は、最低賃金の上昇や社会保険の適用拡大により、パートと正社員の人件費が逆転する「雇用の逆転現象」が起きていると指摘。今や「パートを3人雇うよりも、正社員を1人雇う方がトータルのコストが安い」時代になったと断言する。

その背景には、給与明細には表れない「見えないコスト」の存在があるという。パート従業員の数が増えるほど、シフト管理や入退社手続き、教育などにかかる管理コストが増大し、結果として「安く雇ったつもりが高くついている」状況に多くの経営者が気づいていないと警鐘を鳴らした。

この問題に対し、たかこ先生は業務を「作業」と「仕事」に明確に切り分けることを提案する。「作業」はマニュアル通りに進められる単純な業務としてパートに任せ、判断や仕組み作りといった「仕事」は正社員、あるいは「短時間正社員」に任せるべきだと主張。特に、優秀なパートを「短時間正社員」として登用し、責任ある立場で活躍してもらう制度の導入を強く推奨した。

この制度を導入することで、人件費の負担を懸念する経営者に対し、たかこ先生は「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」の活用を挙げる。

この助成金を使えば、パートから短時間正社員への転換でも1人あたり最大120万円の支給が受けられ、コストを抑えながら人材育成が可能になる。最後に「人件費はコストではなく未来への投資」であると強調し、「数を集める採用」から、優秀な人材が「残る仕組みづくり」へと転換することが、これからの時代を生き抜く鍵だと締めくくった。