中国経済の異変を解説「人民元建て債券」の保有額が8ヶ月連続減少、海外勢の中国離れが止まらない「2つの要因」

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が「【中国経済】海外投資家が人民元建債券の保有を減らしている！ドル離れだけではない、人民元離れ」を公開した。動画では、世界的な「ドル離れ」が注目される裏で進行している「人民元離れ」の実態について解説。海外投資家による中国本土債券の保有額が8ヶ月連続で減少し、ピーク時から約4分の1が失われたというデータを提示し、中国市場からの資金流出が加速している現状を詳らかにした。

動画はまず、中国の債券市場の特殊な構造から紐解く。中国には本土市場（オンショア）と香港市場（オフショア）があり、本来は厳格な資本規制が存在する。しかし、人民元の国際化を進める過程で、2010年代初頭に本土市場と海外市場をつなぐ「ボンドコネクト（債券通）」が開設され、海外投資家が本土債券へ投資できる環境が整えられた。これにより保有額は右肩上がりで増加していたが、潮目が変わったのは2020年代に入ってからだ。

モハP氏は、2024年のピーク時には約4兆5000億元あった海外投資家の保有額が、2026年1月時点で約3兆3500億元まで減少したと指摘。その背景として、米中対立やトランプ氏再選の可能性による「地政学的リスク」への警戒感に加え、中国経済の低迷による「利回りの低下」を挙げる。不動産バブル崩壊後の金融緩和で金利が下がりきり、「もう債券に投資する魅力はなくなってきている」と分析した。

売却された資金の行方について、モハP氏は「代替先としてユーロ建て、ポンド建て、円建てなどがある」と推測。特に日本国債への流入の可能性を示唆した。今後については、中国の低成長と緩和的な金融環境が続くため、利回りは低位で推移する可能性が高く、海外勢の「中国債券離れ」は継続するだろうと結論づけた。