意外と知らない台湾経済の強さ。GDP12％超えを支える「日本と違う通貨事情」

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が「【台湾】10-12月GDP成長率＋12.68％！1987年以来の高い伸び！台湾経済についての解説」を公開した。動画では、台湾の2025年10-12月期の実質GDP成長率が前年同期比で12.68％増という記録的な数値を叩き出した背景と、その経済構造の特殊性について詳細に分析している。

解説によると、この1987年以来となる高成長の主因は「AI関連の製品の輸出の急増」にある。特にNVIDIAなどが設計する高性能チップの製造を一手に担うTSMCの躍進が大きく、2025年の対米貿易黒字は1,501億ドルと過去最高を更新した。ここで興味深いのが、かつての日本経済との比較だ。かつての日本は輸出で稼ぐと円高圧力が強まり苦しめられたが、モハP氏は台湾について「自国の金融市場はそれほど成熟していません」と指摘する。

台湾の機関投資家は海外へ投資せざるを得ず、また有事リスクを抱えているため、台湾ドルは「安全資産なんかには絶対なり得ない」という。結果として、巨額の黒字を出しても通貨高が進行しにくく、輸出に有利な環境が維持されやすいという逆説的な強みを解説した。

一方で、死角もある。モハP氏は現在の状況を「あまりにも偏った経済構造」とし、AIバブルが弾ければ「たちまち厳しい状況に陥ってしまう」と警鐘を鳴らす。さらに台湾有事の際には、GDPが約29％落ち込んだウクライナ同様の影響が懸念されるとした。足元では一人当たりGDPで日本を上回り、技術職の賃金も高騰している台湾だが、その繁栄は「非常にボラティリティの高い経済構造」の上に成り立っていると結論付けた。