全国初 立山町でマイナンバーカードによる「妊婦のための支援給付」申請手続き受付開始

妊娠したら支給される国の給付金の申請手続きを便利にしようときょう、立山町で全国初の取り組みがスタートしました。

立山町の保健センターでは「妊婦のための支援給付」の申請手続きを、きょうからデジタルサービスで受け付け始めました。
午前10時の開始とともにさっそく利用者が訪れていました。

利用者
「書く書類が少なくて便利。妊婦は割と若い世代の人が多いと思うので、利用者が便利になるように町が変わるのはすごく良いこと」

このサービスはこども家庭庁が去年4月に始めた「妊婦のための支援給付」の手続きに、デジタル庁が自治体に提供する給付事務支援システムを利用したもので、簡単に申請できるのが特徴です。全国の自治体で初めての導入です。

申請はマイナンバーカードとスマートフォンを使って本人確認や口座登録を行い、きょう訪れた女性はおよそ30分で手続きを終えました。

導入前は、申請が1日で対応できないこともありました。

立山町保健センター　久崎未来保健師
「手間が省けるので、お互いの事務負担が削減されている」

立山町は、デジタル化によって業務の効率化に加え、支給までの期間も短縮できる可能性があるとしています。