高須幹弥氏「市場は放漫財政と判断した」国債金利の急上昇は“サナエショック”か

美容外科医の高須幹弥氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【サナエショック？】日本国債の超長期金利が急上昇している件について【40年物4.215%】」と題した動画を公開。日本国債の超長期金利が急上昇している現状について、市場が日本の財政に対し厳しい評価を下しているとの見解を示した。

動画で高須氏は、40年物国債の金利が一時「4.215%」に達するなど、超長期金利が急上昇している状況を「僕の中ではね、ちょっとショックです」と表現。この動きの背景には、市場が「日本の国債は買いたくないっていう意思表示」をしていることがあると分析する。金利を高くしなければ買い手がつかない状況は、日本の財政に対する信用の低下を示唆していると指摘した。

高須氏は、この市場の反応の一因として、高市早苗総理が掲げた「食料品の消費税0%を2年間」という公約に言及。これを「財政ポピュリズム」「放漫財政」と断じ、市場がこの政策を日本の円や国債の価値を低下させ、インフレを加速させる危険な動きと判断した結果が金利上昇につながったとの見方を示す。高須氏によれば、目先の減税や給付金といった「痛み止め」に頼るのではなく、国内の供給能力を高めるための長期的な投資こそが、真の物価高対策になると主張した。

最後に高須氏は、この金利上昇が企業の設備投資や個人の住宅ローン金利にも波及し、経済全体を縮小させる「トリプル安」を招きかねないと警鐘を鳴らす。今回の事態を英国の「トラスショック」になぞらえ、「サナエショック」「高市ショック」とも呼ばれかねないとし、財政規律の重要性を訴えて締めくくった。