“やれば得“なのに、利用率は2割弱？…「ふるさと納税」の実態と制度改正・駆け込み納税の注意点【2025年】
2025年もいよいよ残りわずか。クリスマス、仕事納め、大掃除、お正月準備と慌ただしい日々が続きますが、忘れてはいけないのが「ふるさと納税」。2025年分は12月31日までが期日なので、早めの対応がおすすめです。「いや、実はまだやったことがなくて…」「年末ギリギリに駆け込もうと思っている」という人は、こちらの記事をチェックしてください。
ふるさと納税を利用しているのは「約5人に1人」…意外と少ない？
主要23サイトを横断比較できる「ふるさと納税ガイド」が2025年8月に発表したデータによると、ふるさと納税の最新の利用率は、日本全体では18.5%。つまり、約5人に1人です（「利用者数÷利用可能者数」で独自に算出／利用可能者数は「総務省 令和6年度 市町村税課税状況等の調査」から）。
また、利用率1位の東京都と利用率最下位の岩手県を比較すると、その差は2.83倍以上。地域によって大きな開きがあるのも特徴です。一方で、ふるさと納税利用者の平均寄付額は10万5,074円。つまり、「利用している人は少額ではなく、それなりの額を寄付をしている」と推測されます。
そもそも、ふるさと納税は上限額の範囲内であれば実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取れる制度です。どうせやるなら上限まで寄付する人が多いのも当然でしょう。
利用しない理由としては、「仕組みがわからない」「確定申告が面倒」など色々あるようですが、寄付自体はネット通販の買い物とほとんど変わりません。
確定申告に不安があっても、寄付の際に自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送付してもらえば（寄付時に選択可能）、必要事項を書き込んで返送するだけです。
制度が変わって「お得度が落ちたからやらない」という勘違い
「でも、ふるさと納税って改悪されたと聞いた。今さらやっても遅いのでは？」――そんな話を聞いて、足踏みをしている人もいるかもしれません。
ふるさと納税は、寄付をするだけで税金控除が受けられ、実質2,000円で返礼品がもらえる制度。そのうえ、ポータルサイト（楽天ふるさと納税・さとふるなど）を経由することで、寄付額に応じてポイントが付くことも魅力の一つでした。
しかし2025年10月1日から、このポイント付与が全面的に禁止されました。つまり、今はポータルサイト経由でも寄付額に応じたポイント還元は受けられません。
さらにさかのぼると、返礼品は寄付額の30％以内というルールが導入される前は、還元率50％超の返礼品も珍しくありませんでした。そうした時代と比べれば、お得度が下がったのは事実です。
とはいえ、通常の納税では何ももらえないところ、ふるさと納税をすれば返礼品がもらえるという点は今も変わりません。制度の本質的なメリットは残っています。
ただ、きちんとルールを知らなければ、思わぬ失敗をすることも。注意すべきポイントをまとめました。
ふるさと納税の注意ポイント
駆け込みふるさと納税で気を付けたいポイントは以下のとおりです。
■偽サイトに寄付して大損
詐欺サイト（自治体公式や大手ポータルを装う偽サイト）による被害が確認されています。申し込む前に、使っているサイトが自治体公式ページや大手ポータルの正規リンクであるか、URLが正しいか（https・ドメイン名）を確認してください。怪しい超大幅値引き・過度な還元を謳うサイトは要注意です。
■夫・妻のクレカを使って寄付して控除の対象外
ふるさと納税で控除を受けられるのは、基本的に寄付の申込みをした本人だけです。夫や妻などパートナーのクレジットカードを使って寄付をした場合、控除申請することができません。「夫は忙しいから、私が代わりに寄付しよう」と考えて、夫分の寄付に対して自分のクレジットカードで決済をすると、返礼品は届きますが控除できません。控除を前提としているので、通常売られている価格よりも寄付額は高く設定されています。高い買い物をした」…とならないよう注意しましょう
■銀行振込が翌年扱いで対象外に
銀行振込は振込が口座側で処理される日時が寄付の「実施日」と見なされる場合があります。年末に振り込む際は、振込の反映（金融機関側の処理）が翌年扱いになる可能性があるため、自治体や利用するポータルの案内（「何日までに振込が完了すれば当年扱いか」）を事前に確認してください。
■同じ返礼品は年1回しかもらえない
同一の返礼品について、自治体側が「1年に1回」など回数制限を設けていることがあります。寄付自体は何度でもできても、返礼品が1回しか届かない＝実質的には“寄付しただけ”になる場合もあるため、返礼品ページや自治体の注意書きを必ず確認してください。
■上限額を守っているのに課税される可能性がある
サイトの簡易シミュレーションは年収・扶養だけで計算する簡易版が多く、住宅ローン控除、iDeCo、医療費控除、生命保険料控除などを使っていると実際の上限は低くなることがあります。超過分は課税対象になります。
■ワンストップ特例制度の申請に間に合わない
ワンストップ特例を使う場合、寄付した翌年の1月10日必着で申請書と本人確認書類を提出する必要があります。年末に寄付すると申請書の郵送締切がすぐ来るため、オンライン申請が使える自治体か、余裕を持って送付することをおすすめします。また、年間寄付先自治体数が5つ以下であることなど条件も確認してください
----------------------
以上、ふるさと納税を駆け込みでする際の注意点をまとめました。慌てて寄付をして年末に悔いを残さないよう、参考にしていただければ幸いです。
参考：ふるさと納税の都道府県別「利用者数・利用率」と「平均寄附金額」を発表｜2025年最新データ（株式会社カリーグズ）
