おこめ券はいつ届く？鈴木農水相は「早ければ年内に届く自治体も」と返答 農水省は来週にも自治体向け説明会を開催の方針（山形）
高市政権が経済対策のひとつとして推進している「おこめ券」について、16日、鈴木憲和・農林水産大臣は「コメの価格を高止まりさせるのでは」とする識者の意見に対し「価格への影響はほぼない」との見解を示し、引き続きおこめ券の活用を推進していく考えを示しました。
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鈴木農水相「必ずしも皆さんがすべてお米を買うかどうか、ということについては、きっとそうじゃないだろうというふうに思いますから、そういう点も含めて考えると、価格への影響というのは、ほぼほぼ私としては”ない”と考えております」
鈴木大臣は、おこめ券は「あくまで生活支援の位置づけ」で、需要を増大させるような効果は限定的。ゆえに価格に跳ね返る要素はないとしたのです。
■では、おこめ券はいつ手元に？
おこめ券は、活用する自治体と活用しない自治体に分かれ、物価高対策として有効か否かも議論が分かれています。
しかし仮にみなさんのお住まいの自治体が活用する場合、いつ届くのかは気になるところです。
鈴木憲和農林水産大臣は、13日に地元山形県で「おこめ券」の活用について問われると「自治体の判断に委ねる」としながらも、記者の質問に次のように答えました。
また早期におこめ券を家庭に届けることができる可能性に言及しました。
■物価高騰対策、コメ以外の食品も買えると柔軟な活用をアピール
鈴木憲和農林水産大臣（衆議院山形2区選出）は、経済対策のひとつとして掲げる「おこめ券」の活用について、自治体ごとの柔軟な判断に委ねるとの見解を示しました。
13日に酒田市で報道陣の質問に答え、「おこめ券はコメ以外の食料品を買うこともできる」と活用方法がコメに限らないこと、物価高騰対策の一助になることを強調。それをふまえて、「どういった方法が物価高騰対策として国民の負担低減につながるかを検討してほしい」という主旨の話をしました。
■交付金活用は自治体の検討内容を尊重
政府が補正予算案に盛り込んだ「重点支援地方交付金」の使い方について、市町村に「おこめ券」の活用を勧めるのかとの問いについては、「そこはニュートラル」としました。そして「どのような形で交付金を活用するかは各自治体が検討すること」と重ねて話しました。
地元の山形県については「米どころであり、家に米があるという方も多いのかもしれない」と話し、米に限らずどう活用することが県民の負担軽減につながるかを考える必要があるとしました。
■「おこめ券」早ければ年内に？
また、鈴木大臣は「おこめ券の届く時期は各自治体の業務スキームによる」とした上で、「全国の中では、このタイミングで補正予算を通してもらえれば”年内におこめ券を届けることができる”と話す自治体もある」と述べ、早期の交付が実現する可能性にも言及しました。
地方への交付金に盛り込まれた「おこめ券」などの物価高対策について、農水省は来週にも自治体向けの説明会を開催する方針です。
