さらに25年8月からは地域住民などの人も運ぶことが可能な「公共ライドシェア」の実証運行を奥尻町と始めた。ヤマトのSDが集配業務をしながら人も運ぶ。

「全国の自治体も少子高齢化や人口減少などの社会課題に悩んでいる。全国各地に宅急便ネットワークがあり、日頃から顧客と顔を合わせているヤマト運輸のSDだからこそ、ご提案できる解決法があるのではないか」と阿波氏。奥尻島は特異な例だが、他の自治体で横展開できることは広げていく考えだ。

　もう1つの〝＋α〟の事例が法人需要の開拓だ。ヤマトHDは昨年12月にナカノ商会を買収。同社はヤマトHDにはない大型倉庫を運営し、倉庫を活用した3PL（物流の一括受託）ビジネスで強みを持つ。

　そこでヤマトは、グループ全体の物流ネットワークを生かし、原材料調達から販売に至るサプライチェーン全体の最適化を図る提案に力を入れている。

　この提案は「物流に関する領域全てをヤマトに任せてもらう」（同）というもの。食品会社の久原本家グループとは原材料調達から販売領域の物流をヤマト運輸が担う。

　また、日本ミシュランタイヤとは日本国内での物流を一括受託しており、同社の拠点ごとの在庫を最適化し、拠点間輸送などを効率化することで、納品までのリードタイムを短縮すると共に、温室効果ガスの削減（スコープ3）にも貢献している。

　このように宅急便で培ってきた顧客接点こそが、今後の法人事業を拡大させる契機になると阿波氏は指摘する。

　他にも貨物専用機の導入で「地方の一次産品を鮮度を落とさず即日配送するサービスや、旅客機のベリー（座席の床の下にある荷物室）では運べない半導体製造に使用する溶剤などの危険物を運ぶサービスもできる」と阿波氏は期待を込める。

　1993年にヤマト運輸に入社し、熊本主管支店では約10年ぶりの新卒社員として現場に配属となった阿波氏は、当時から「SDがいかに本業に集中できる環境をつくり出すか」に奔走していた。宅急便を開発した中興の祖・小倉昌男氏の「現場を第一に考える」姿勢は阿波氏の原点になっている。

　運び手が減り、物流を取り巻く環境が変化する中で、いかにSDが顧客に向き合う時間をつくり、顧客の懐に入り込んだサービスを実現できるか。ヤマトの現場力が問われている。

【国内個人向けPCでトップ】富士通クライアント コンピューティング社長CEO・大隈健史「国産ブランドの強みを生かし テクノロジーで生活を豊かに！」