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（台北中央社）デジタル発展部（省）は25日、業者による衛星を利用した固定通信サービスの周波数の使用に関する申請の受け付けを来月8日から始めると報道資料で発表した。これには低軌道衛星も含まれる。

ロシアから軍事侵攻を受けたウクライナで活用され、軍や市民のインターネット通信を支えたことで注目を集めた低軌道衛星。同部の唐鳳（オードリー・タン）部長（大臣）は、中国から攻撃を受けても通信ネットワークを維持するための政策を推進する方針で、低軌道衛星もその1つに挙げていた。

申請できる企業は電気通信事業者に限られ、これ以外にも董事長（会長）が中華民国（台湾）国籍▽外国資本の直接投資比率49％以下▽中国からの投資を受けていない―などの条件が設けられた。

また、海外衛星が台湾でサービスを提供するには、国家の安全に関する規定に合致することが求められる。

申請の受け付けは12月30日に締め切り、審査に入る。

同部は、衛星通信によって海上や離島、山地などのへき地でも電波が確保できることや、緊急時に強い通信ネットワークが実現できるとの考えを示した。

（蘇思云／編集：楊千慧）