近年、共働きの家庭が増える中で、多くの人が勤務先としている都心への距離は、住宅選びにおいて重要視され続けている。コロナ禍にあって、さらに「都心回帰」、「利便性回帰」の動きが強まる。

　ただ、小岩周辺の住宅価格は過去５年で約４割上昇している。足元では坪単価３５０万円ほどの市場になりつつあり、例えば70平方メートルのマンションを買えば、約７４００万円になる計算。「５年前とは全く違うマーケットになっている」（同）

　コロナ禍の中で、今後東京のマンション市況はどうなっていくのか。不動産経済研究所企画調査部主任研究員の松田忠司氏は「都心マンションは高値でも売れており、足元で価格が下がる要因はない」と指摘する。

　近年、建築技能労働者の不足や資材費の高騰に加え、土地の価格が上昇しており、マンション開発のコストは高止まりしている。さらに用地取得が難しくなっており、デベロッパーとしても、どんどんマンションを売っていくという地合いにはない。”弾数”が限られるということになれば、やはり価格は上がる。

　さらに低金利が長期化し、過去の経済危機と比較して金融機関が傷んでいないこともマンション市況の高止まりにつながっている。

　小岩など総武線沿線に関しては「今、大手が駅前再開発を手掛けているが、これまでそうした物件の供給がなかったエリア。利便性が高い割には城南、城西に比べて価格が抑えられていることに魅力を感じる層が集まってくるのではないか」（松田氏）。

　小岩周辺は、「億ション」が増加した東京都心に比べて、まだサラリーマン家庭にとってギリギリ手が届く範囲で供給が可能な地域となっており、ある意味で「最後のフロンティア」と言えるかもしれない。

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