未曾有の"コロナ大不況"突入…「五輪中止で日本沈没」､始まる
■日本の意向は汲まずに「オリンピック中止」の可能性も
新型肺炎の感染拡大により、東京オリンピック中止が現実味を帯びてきています。国際オリンピック委員会（IOC）委員のディック・パウンド氏が「開催可否の判断は5月下旬が期限」「1年延期も不可能ではない」との見解を示したことから、東京オリンピックの開催の雲行きが怪しくなっています。
マラソン競技の開催地が、暑さ対策への懸念からIOCの一声で東京から札幌に変更された時のことを思い出してみてください。この時、開催国の日本への合意はありませんでした。
同様に、今回のコロナウイルスの感染拡大を受け、日本の意向は汲まずに大会中止や開催地を変更されてしまう可能性もゼロではないのです。
■東京オリンピックが中止となった場合の経済損失
東京オリンピックの経済規模はどの程度試算されていたのでしょうか。
東京都のオリンピック・パラリンピック準備局の試算によると、オリンピック開催の経済効果は招致が決まった2013年から2030年までの18年間で約32兆円としています。
経済波及効果32兆円の内訳は、東京五輪開催までの直接効果約5兆2000億円、五輪後のレガシー効果＝27兆円となっています。32兆円の1年間当たりの金額は約1.8兆円ですので、中止となれば約20兆円以上の損失となります。
また、経済波及効果が起きる以前の、オリンピック開催にあたり直接的な需要増の数値も公表されています。
たとえば、大会開催に直接的に関わる投資・支出、施設の整備費、インフラの整備、セキュリティー対策や広報などを含めた運営費用は約2兆円。そして、大会後の需要を見込んだ施設や選手村の後利用や東京のまちづくり、バリアフリー化やオリンピックをきっかけにした観光などの需要は約12兆円。
合計14兆円のうち、建設などすでに需要として発生しているものもありますが、開催期間中の需要がゼロになる打撃はかなり大きいと言えます。
■オリンピック・ラストスパート特需がゼロの恐怖
現在、ニュースはコロナウイルス一色ですが、オリンピック開催まで5カ月を切りました。
本来この時期は「オリンピック特需」といえる競技会場の整備費・警備、大会運営費、スタッフ人件費、企業のマーケティング活動費などの需要が見込めるはずです。
しかし、中止となればすべてがゼロになってしまいます。また、観戦に伴うホテル代や食費など、観戦者の個人支出も見込めなくなります。この“ラストスパート需要”が約5兆円という試算ですが、中止が決定した場合、広告代理店・テレビ局・セキュリティー会社・マーケティング会社などの業績に大打撃を与えることになるでしょう。
さらに、雇用にも打撃を与えます。
東京オリンピックの開催によって、直接雇用される人数は全国で30万人増加し、1.3兆円が雇用者所得になる試算です。そして、大会が終わっても続く「経済効果＝レガシー効果」として、全国で163万人の雇用が生まれ、7.3兆円の雇用者所得が生まれる試算となっています。
この雇用者所得、すなわち給料がまるまるなくなるとすれば、個人消費に影響が出てくるのは必至。卸売・小売・飲食店にも悪影響が出るのは間違いありません。
最後に、すでにコロナウイルスの感染拡大によって東京の風景を大きく変えてしまったあの分野も大崩壊が待っています。
それがインバウンド市場です。
オリンピック開催を前に、訪日観光客数の増加はもちろん、その後の効果も含めてインバウンド市場としてレガシー効果＝27兆円の経済効果が予想されていました。
このインバウンド市場がゼロになるとすれば、これが日本経済にとどめを刺す“最後の一撃”になるのは間違いないでしょう。
■消費増税とのダブルパンチで一発KOの可能性も
今年、日本経済は消費増税の影響で19年10〜12月期の実質GDPは年率換算で6.3％減と、5四半期ぶりにマイナス成長に転じています。もちろん、この数値に新型肺炎の影響は加味されていません。
すでに消費増税によるパンチを受けているため、感染が直撃している20年1〜3月期のマイナス幅はさらに膨らむと予想されます。またオリンピックの観光客約200万人の訪日を想定した場合、大会が中止されれば、20年7〜9月期のGDPは大きくダメージを受けてしまいます。
日本経済はこのダブルパンチにより、立ち上がれなくなる――。そんな最悪なシナリオにならないことを祈るばかりです。
（馬渕 磨理子 鈴木俊之＝構成）
