契約解除の東大阪“元オーナー”がセブンを提訴

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 昨年末、“日本一クレームが多い”ことを理由にセブン−イレブン・ジャパン本部から契約解除された東大阪南上小阪店の元オーナー・松本実敏氏(58)。同氏は店舗の明け渡しを拒否し、1月8日まで営業を続けた。しかし、店舗の在庫を売り終えたとしてその日で営業を終了、“臨時休業”に入った。それから1カ月後の2月12日、オーナーとしての地位確認や契約解除の無効、営業停止に伴う1カ月分の損失として約97万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。ご本人は、「まだまだ戦いはやめられない」と意気込む。

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 そもそも松本氏は、コンビニの365日24時間営業という常識を覆した人である。彼が時短営業に踏み切ったのは、昨年の2月。深刻な人手不足がその理由だった。

契約解除の東大阪“元オーナー”がセブンを提訴

 ところが、セブン側は営業時間を戻さないと契約解除する。さらに1700万円の違約金が発生すると警告した。もっとも、コンビニの24時間営業問題がメディアなどで報じられると、セブン側は契約解除を撤回、時短営業を勝ち取った。コンビニ業界に風穴を開けたことで、松本氏は全国で最も有名なオーナーになったが、昨年12月20日、今度は7年7カ月で336件と、日本一クレーム多いことを理由に一方的に契約解除を通知され、大晦日に契約解除となったのだ。

 そこで昨年の大晦日と今年の元日は休業し、2日から営業を再開した。もっとも、セブン−イレブンから商品の配送はストップ。レジも使えなくなった。そこで松本氏はホームセンターで2万円のレジを購入し、商品は30%オフ、50%オフで販売していたが……。

「1月8日になって、食品類はあらかた売り切れたので、臨時休業することにしました。でも、今もタバコとか酒類が残っていますよ。ビールはともかく、ウイスキーとかワインなどは賞味期限がないのでいいのとして、タバコなどの商品をどうしようかと考えています。大体、セブンは契約解除日の10日前に通知してきたのですから、こちらは何も準備ができなかった。ひどいと思いますよ」

 と憤慨するのは、松本氏である。

「臨時休業後、1カ月間の逸失利益を計算したら、約97万円となりました。そこで、とりあえず97万円の損害賠償を求め提訴しました。臨時休業が続く限り、損害賠償額は膨らんでいきますよ。セブンとの契約は2027年までとなっていましたから、残り7年あります。7年で約8000万円になります。裁判が長引けば長引くほど、セブンは頭が痛いんじゃないですか」

アルバイトで働く

 松本氏は現在、時々店舗に入っては、商品の整理や書類の整理を行う日々という。

「裁判はいつ結審するのか、まるで見当もつきません。運を天に任せてやり通すだけですよ。ここまでやったのだから、今更やめるわけにはいきません。ここでセブンに潰されてしまったら、やっと他のお店でも実現できた時短営業も元に戻ってしまう可能性があります。僕が諦めてしまったら、セブンの本部が各オーナーに、『潰されたくなかったら、時短をやめろ』と脅しをかけるかもしれませんからね」

 実際、松本氏の行動に賛同するコンビニのオーナーは多い。今まで何度も本部に時短営業を訴えても認めてくれなかったローソンのオーナーは、松本氏の時短実現後、営業時間の変更を認めてもらったという。

「僕がやっていることに意義があったわけですね。コンビニのオーナーで、24時間営業は無理と思っている人は、たくさんいますよ。ただ、本部が怖くて口に出せないだけ。だから、セブンと裁判で戦っている僕を、みな応援してくれるんです。最後まで頑張ってくれと。お客さんも、24時間営業は必要ないと思っている人も多いと思います。もはやコンビニは、24時間営業の時代ではなくなったのではないでしょうか。僕と同じように10人くらいのオーナーがセブンと裁判で戦ってくれたら、戦況もだいぶ変わってくると思うのですが……」

 と、語る松本氏。どうやら最後まで戦い抜く構えである。とはいえ、資金面での問題もある。

「この先、臨時休業を続けていけば、僕も食べてはいけないので、アルバイトをしようと考えています。何をやるのか、まだ具体的には決まっていません。セブンと早く決着がつけばいいのですが……。年金はわずかしかないし、ちゃんと年金を支給されても政府は2000万円必要だと言っている。年金はあてにしていませんが、とにかく働かないと。店が再開できるのがベストです。それが駄目だったら、お先真っ暗ですね。いい結果になるよう、とにかく頑張っていくだけです」

週刊新潮WEB取材班

2020年2月18日 掲載