雇用者「初6000万人突破」なのに日本人がどんどん貧しくなるワケ

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「誇るべき」とはいえない雇用増

企業などに雇われて働く人の数が初めて6000万人を突破した。人口減少が本格化する中で、なぜか働く人の数は過去最高を更新し続けている。本来、「雇用の増加」は経済政策の成果として誇るべきものだが、どうも雰囲気が違う。経済的に働かざるを得なくなっている高齢者や女性が増えている感じなのだ。

総務省が7月30日に発表した労働力調査によると、働いている人の総数である「就業者数」が6747万人、企業などに雇われて働く「雇用者数」が6023万人と、ともに前年同月比で78カ月連続の増加となった。第2次安倍晋三内閣が発足した翌月の2013年1月から6年半にわたって増加が続いている。

就業者数は2018年5月に約11年ぶりに史上最多を更新、6月の統計でも6747万人と最多となった。雇用者数は長期にわたって過去最多を更新し続けてきたが、ついに6000万人の大台に乗せた。完全失業率は2.3%にまで低下、いわゆる「完全雇用状態」に成って久しい。それでも有効求人倍率は高止まりしたままで、一向に人手不足は解消しない。

雇用だけで見れば、日本経済は絶好調で、安倍首相ならずとも、「政権発足以来、雇用を500万人生み出した」と胸を張りたくなるのは当然とも言える。

だが、日本は人口減少国家である。日本の総人口は2008年の1億2808万人をピークに減少に転じ、2018年10月現在で1億2644万人とすでに150万人以上も減っている。しかも、高齢化が進んでおり、15歳から64歳の「労働力人口」の減り方はさらに深刻だ。にもかかわらず、働いている人の総数は増えているのだ。いったい日本の雇用に何が起こっているのか。

女性と高齢者が働く理由

実は、15歳から64歳で働いている就業者の数は、1997年6月の6171万人をピークに減少し続けている。6月は5853万人だから318万人も減っている。それを補っているのは、働く女性と65歳以上の高齢就労者の増加である。

この6月の統計では、女性の就業者数が初めて3000万人を突破した。15歳から64歳までの女性の就業率は71.3%に達する。

安倍首相は就任以来、女性活躍促進を掲げて、保育所の増設による待機児童の解消、産休・育休の制度拡充などに力を注いできた。その結果、女性の就業者数が350万人も増えている。

夫婦共働きの家庭が一般的になり、子どもが生まれても会社を辞めないケースが増えた。出産年齢から子どもが育つまでの30代前後に就業率が落ち込む「M字カーブ」が日本の問題点として長年指摘されてきたが、ほぼこれは解消されつつある。

安倍内閣のもう1つの「成果」は、働く高齢者を増やしたことだ。「1億総活躍社会」「人生100年時代」などのキャッチフレーズを掲げて、いつまでも働ける社会、つまり高齢になっても働き続ける社会を打ち出した。

もちろん、年金の支給開始年齢のさらなる引き上げが下心にあるのは間違いないが、高齢者が働き続けるのは当たり前というムード作りに成功したことは間違いない。

65歳以上の就業者は2012年12月には593万人だったが、その後、急速に増え、2019年5月には901万人と初めて900万人を突破した。

2013年4月から施行された改正高齢者雇用安定法によって、65歳までの再雇用が義務付けられたことをきっかけに、嘱託などとして定年後も働くことが広がり、定年を過ぎても働く団塊の世代が多かったことが、高齢就業者の急増をもたらした。

しかし可処分所得は減少

ここへ来て相次いで実現した女性就業者初の3000万人乗せと、65歳以上就業者初の900万人乗せは、まさしく安倍内閣の「雇用政策」の本質を示していると言って良い。

人口減少が鮮明になる中で、放っておけば、労働者数が減少する。GDP(国内総生産)を増やすには、働く人の数、つまり労働投入量を増やすか、労働生産性を引き上げるしかない。

働く世代の人口減少が確実視される中で、労働投入量を増やすために、女性と高齢者を労働市場に参入させる政策を取ったということだろう。

安倍首相も第2次安倍内閣発足直後に、女性活躍促進は、社会問題として掲げるのではなく、経済問題として推進するのだと発言している。

それまで女性の職場進出は、男女共同参画や女性の社会的地位の向上といった「社会問題」として取り上げられるケースが多かった。安倍首相は、あくまでも経済的な要請として女性の就業率引き上げを狙ったと「告白」していたのだ。

だが、人口減少で総需要が減っていく中で、労働投入量を増やす政策は、何をもたらしたか。人手不足で労働需給が逼迫しているにもかかわらず、思ったように給与が上がらない事態に直面している。毎年最低賃金を引き上げ、ついに東京や神奈川では時給1000円を突破するが、これが全体の賃金底上げにつながっていない。

一方で、社会保障費の引き上げが続き、2014年の消費増税もあったことで、庶民の可処分所得は減少している。所得の減少を補うために、これまで働いていなかった主婦がパートに出たり、定年を過ぎても働く高齢者が増えているという面も強いだろう。

つまり、働く人の増加は、景気好調だけを示しているのではなく、人々が貧しくなっていることの表れなのかもしれないのだ。