韓国の最高裁にあたる大法院が日本企業に対し賠償を命じた元徴用工訴訟を巡る問題で、韓国外務省は日本側が日韓請求権協定に基づき提案していた第三国による仲裁委員会開催に応じない方針を示した。一方、日本による半導体材料の輸出規制強化措置に対し、韓国は世界貿易機関(WTO)での議論を提起。戦後最悪の状態となった日韓関係が長期化の様相を見せている。

 既にソウルでは反日デモや抗議活動が続き、不買運動もエスカレート。しかし文大統領は15日、「結局は日本経済に、より大きな被害が及ぶことを警告しておく」と述べ、引き続き強気な態度を崩してはいない。

 そんな中、「文大統領は優しいですね。ご心配頂き、本当にありがとうございます。でもお構いなく」「韓国のでたらめな主張には、でたらめだぞと言うのが大事」と主張しているのが、時事問題をテーマに動画を投稿しているユーチューバーのKAZUYA氏だ。
 

「韓国は引くに引けない状況に陥ってしまっていると思う。しかし、これは"身から出た錆"で、しょうがない。実際には韓国の人たちはそんなに日本のことが嫌いではないと思う。観光に来る人は多いし、日本の製品もいっぱい買ってくれる。けれども、表立って親日だとは言えない。こういった韓国のゆがんだ社会状況が事態をどんどんエスカレートさせてしまっているのではないか。だから韓国ではこれまでも困ったら"反日"によって支持を回復させてきた。本来なら北朝鮮の危機や中国が膨張していることに対して日米韓でしっかり連携して対処していくことが重要なのに、経済状況も良くない中、文政権がこのタイミングで日本と融和してやっていこうと言えば、親日派だというレッテルを貼られてしまうことになる。自分達でも深みにはまっているのは分かっているし、日本との関係を悪化させても自国にとっていいことは何もないというのも分かっているが、突き進むしかない状況だと思う」。

 さらに「結局、"最終的かつ完全に"とか"不可逆的に"と言っていても、政権が変わればそれを破るという前例がある。話し合いで一度まとまったとしても、文政権から保守系政権に変わったら、また合意を反故にし、もう一度やり直し、ということに繋がってくるだろう。だから日韓関係は難しい。しかし、言い分が食い違ったりするようなことに対しては、しっかり言うことが必要だと思う。日本的な、なあなあの精神じゃなく、外交の場ではしっかりと意見を戦わせ、突き詰めてやってほしい。このような状況になったのは、日本にも相当な責任があると思う」と語った。

 一方、日本人の韓国への見方については「K-POPが好きな人たちは普通に韓国にも行くし、"食べ物おいしいじゃん"くらいの感覚。だけど、政治状況については我関せず。一方、悪い方ばかり見ている人たちは、K-POPもドラマも好きじゃない。政治的な状況をSNSなどで見ると悪いものばかりが出てくるから、どんどん韓国がどんどん嫌いになっていく。とてもバランスをとりにくい」と指摘した。
 

 慶應義塾大学の若新雄純特任准教授は「大韓民国という国は歴史が短いこともあって、どういう国であるか、というアイデンティティの形成のためにすごく頑張ってきたと思う。一方で、国のリーダーたちの意思疎通が図れていないとか、国がどこに向かい、アジアの中でどういう立ち位置になろうというのが見えていないことも浮き彫りになっている。だから韓国に対するイメージ、印象が悪くなったというより、解像度が低くなり、イメージがどんどん薄れていっているのではないかと感じる。もしかすると韓国の若い人たちにもそういう感覚があるのではないかと思うし、ある意味で北朝鮮の方がアイデンティティははっきりしているとも言える。国民が一つの総意にまとまることはないにせよ、こういう時こそ"韓国はアジアの中でこうありたい"ということが言えないといけないのではないか」と指摘していた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)
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