岸田文雄元首相が会長を務める資産運用立国議員連盟も、個人の国債保有を推進する提言案を出している。写真は2025年4月の同連盟会合のもの（写真：共同通信社）金利上昇を背景に国債投資が注目されている。特に個人を対象とした個人向け国債は、2026年に入ってから発行額が、マイナス金利解除前の倍以上の水準で推移する。近年は個人向け国債のネット販売が広がり、ネット証券を利用する現役世代の購入者も増加傾向にある。大口