利用者減少で深刻な赤字経営に陥るローカル鉄道再編を促す改正地域公共交通活性化再生法が10月1日、施行された。 柱となるのは国が「行司役」として自治体と鉄道会社の存廃協議を仲介する「再構築協議会」制度の創設だ。これを受けて3日にはJR西日本が早速、広島、岡山両県を走る芸備線の一部区間について協議会設置を国に要請しており、国主導で再編が進むか注目される。 「一つでも多くのローカル鉄道で再構