（台北中央社）立法院院会（国会本会議）は26日、組織犯罪や違法薬物、資金洗浄（マネーロンダリング）などに関与し、有罪判決が確定した者の選挙への立候補を禁じることなどを盛り込んだ公職人員選挙罷免法の改正案を可決した。条文には、国家安全法や国家機密保護法、国家情報工作法、反浸透法などに違反するなど、海外の敵対勢力の指示や委託、資金援助を受け、国家機密や国家の鍵となる技術などの情報を調査・収集・漏えいした