金融庁が国民の金融リテラシー向上を図る「金融教育」を国家戦略として推進するよう提唱している。岸田文雄首相の看板政策である「新しい資本主義」の柱となる資産所得倍増プランを実現するには、「貯蓄から投資」の流れを定着させる必要があると考えたためだ。 金融庁は従来、投資促進策として少額投資非課税制度(NISA）の拡充などの制度整備に腐心してきたが、幅広い国民が積極的に資産形成に取り組むようにするには