厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化を踏まえ、一定の条件を満たした生活困窮世帯に３カ月で最大30万円の自立支援金を支給すると発表した。対象は約20万世帯で、早い自治体では７月から給付が始まる見込みとなっている。福祉事務所を設置する自治体が窓口となり、主に郵送で申請を受け付ける。 厚労省は、コロナの影響で休業や失業した人を対象に特例貸し付けをしている。保証人がいなくても無利子で貸し付ける