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滋賀県大津市が提出した幼稚園教諭の給与を実質的に”賃下げ”とする条例案が、18日午前の本会議で賛成少数で否決されました。

待機児童が全国最多の大津市は、保育士不足を解消して職員の配置を柔軟にするため、幼稚園教諭と保育士を「教育保育職」として一本化するのに伴い、今年2月に幼稚園教諭の給与を保育士と同じ水準に引き下げる条例案を市議会に提出しました。

しかし、幼稚園教諭らが所属する労働組合からは今年1月に条例案の見直しを求める約6000人分の署名が提出されていて、市議会は「議論が不十分」などとして採決を見送り、継続審査としていました。

市議会の委員会は、継続審査の間に現役職員らへの意見聴取などを行ったうえで今月15日、賛成少数で条例案を否決していました。