石川の人口110万人割り込む 震災影響で奥能登が大きく減少 県は人口減少対策の強化方針を確認
去年の国勢調査の速報値が公表され、石川県の人口は5年前の調査から4万4000人余り減り、110万人を割り込みました。県は11日、部局横断の会議を開き、人口減少の対策を強化する方針を確認しました。
11日に石川県庁で開かれた人口減少の対策を協議する会議。
石川県・山野 之義 知事：
「(人口減少を)皮膚感覚として感じていたが、改めて(国勢調査の)数字で、その重さを受け止めているところ」
2000年の118万977人をピークに減少に転じ、今回は減少数、減少率ともに過去最大となりました。
市町別にみると、人口が増加したのは、かほく市、野々市市、津幡町の3市町のみ。
震災や豪雨で被災した能登地方は大幅に減りました。
減少率は、珠洲市が34％で最も高く、次いで輪島市が26・5％、能登町が18・8％などとなっています。
この日の会議には、山野知事と関係部局の幹部らが出席し、対策を協議。
そのなかで、石川県内の課題として、20代と30代の女性の数が、同じ年代の男性と比べて約1万人少ない現状が報告されました。
石川県は、女性が大学卒業などを機に、県外に転出する傾向が強いと分析しています。
石川県商工労働部・西村 聡 部長：
「若者に魅力を感じてもらう、職場環境整備が重要だと思っている」
石川県・山野 之義 知事：
「学生の間に(県内の)企業のことを知ってもらう手立て、それを積極的にやっていくことが大切」
石川県は、企業の女性管理職の登用やUIターンを考えている若者とのマッチングを後押しするなど、対策を強化する方針です。
