悪質ホストらの摘発１４３人、前年から６４人減…改正風営法での厳罰化が浸透か

　女性客の恋愛感情につけ込み多額の借金を背負わせる悪質ホストクラブの問題を巡り、警察庁は２３日、全国の警察が昨年摘発したホストらが前年比６４人減の計１４３人だったと発表した。

　悪質営業への厳罰化を盛り込んだ改正風俗営業法が昨年６月に施行されたことが影響したとみられる。

　発表によると、警察が昨年、客に料金を支払わせる目的で脅したり売春を要求したりする風営法違反などの容疑で摘発した事件は７１件で前年から１０件減った。

　摘発された１４３人の内訳は「ホスト」が５４人、「客引き」が３４人、店長ら「ホストクラブ関係者」が３３人で、女性客を風俗店などにあっせんする「スカウト」が１８人と続いた。

　改正風営法は客から料金を取り立てる際に困惑させたり、売春や風俗店勤務を要求したりする行為などを罰則付きで禁じた。法施行後は、福岡県警が昨年１１月、女性客に売春を要求したとする同法違反容疑でホストを逮捕するなど、各地で摘発が相次いでいる。

　同庁によると、ホストクラブは昨年１２月末時点で、都市部を中心に全国で約１１００店に上る。警察は昨年、延べ１０８３店（前年比４２４店増）に立ち入り、営業停止命令や営業許可取り消しなど計２５１件の行政処分につなげた。

　ホストクラブ関係の警察への相談は昨年、２３６９件と前年から４０７件減った。減少分の大半が料金関連だったという。