汎用化学品も国の支援対象を広げる方向性、「製造基盤強化レポート」中間取りまとめに盛り込む

　経済産業省は１５日、有識者らによる「製造基盤強化レポート」の中間取りまとめを公表した。

　重要鉱物の供給停滞など経済安全保障上のリスクが高まる中、民間だけでは対応が困難な分野で国の支援拡充を検討し、重要物資の製造に欠かせない汎用（はんよう）化学品などに支援対象を広げる方向性を盛り込んだ。

　経済安全保障推進法では、半導体をはじめとする特定重要物資の製造装置や素材などを支援対象としている。半導体製造装置に使われる化学品など汎用性のある物資は対象外となっており、レポートでは「状況に応じて機動的に支援を行えるよう必要な措置を講じるべきだ」と指摘した。

　材料から生産まで一連の過程で使われる技術「テクノロジー・チェーン」に対する支援の必要性を盛り込み、具体例として鋳造や鍛造を挙げた。