【実質増税？】投資しているだけで負担が増える？社会保険と資産運用の関係を徹底解説します！

投資アドバイザーの鳥海翔が「【実質増税？】投資しているだけで負担が増える？社会保険と資産運用の関係を徹底解説します！」を公開した。動画では、特定口座での利益が社会保険料に反映される可能性と、負担増を防ぐための具体的な対策について解説している。

鳥海氏はまず、厚生労働省で検討されている「金融所得を社会保険料に反映させる」案を取り上げた。これまで特定口座の利益には約20%の税金がかかるのみだったが、今後は社会保険料も値上がりし、「1.5倍くらいのインパクトがある」と指摘する。その背景には、少子高齢化に伴う医療費の急増があるという。

この制度変更で影響を受けるのは、主に国民健康保険に加入する第1号被保険者や65歳以上の高齢者だ。現時点でNISAでの運用分は計算に含まれないため、対策の1つ目として「特定口座で運用している資金は全部NISAに移せ」と提唱した。夫婦で協力し、贈与を活用しながらNISA枠を最大限に活用する方法を勧めている。

2つ目の対策として「受け取れる年金を確認しろ」と語る。国民健康保険料には最低保険料のラインがあり、年金額によっては利益を確定しても保険料が上がらないケースが存在するからだ。年金と利益の合計額を把握し、利益を一括で受け取るか分割で受け取るかを見極めることが重要だと、具体的なシミュレーションを交えて説明した。

すでに保険料の最低ラインを超えている場合でも、運用期間が長くなる分割受け取りの方が有利になる可能性が高いと提示。「自己負担の部分は増えるけれど、増えた分以上に課税されることはない」と述べ、制度変更の噂に振り回されて特定口座を無理に売却する必要はないと結論付けている。