（株）三河カントリークラブ（愛知県新城市）は３月３１日、大阪地裁に民事再生法を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は岡田良洋弁護士ほか５名（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜２−５−２３）。
　監督委員には小谷隆幸弁護士（小谷隆幸法律事務所、大阪市北区西天満１−７−４）が選任された。
　負債総額は債権者１４００名に対して約１２０億円。

　全１８ホール（パー７２）、６７００ヤードのゴルフ場「三河カントリークラブ」を運営していた。しかし、ゴルフ人口の減少や競争激化等もあり業績不振に陥り資金繰りが悪化。２０２６年９月に控えた預託金償還の資金確保が困難となり、民事再生法による再建を図ることとなった。
　なお、資金繰りについては三菱ＵＦＪ銀行からプレＤＩＰファイナンスを取り付けている。すでにスポンサー探索を開始しており、複数社よりスポンサーとしての支援の可能性がある旨の申し出を受けているとのこと。
　また、他のゴルフコースを含む静岡カントリークラブ各社は資金繰りの問題はなく、従来通り事業を継続している。

※（株）三河カントリークラブ（TSRコード:510028616、法人番号:3180301024090、新城市豊栄１８０１−１、設立１９７３（昭和４８）年１１月、資本金８０００万円）