中国大使館・自衛隊幹部候補生侵入事件を「新型軍国主義」と呼び猛烈に非難する中国の本当の狙い
日本は「2つのショック」に耐えられるか
いま高市早苗政権に、一つの命題が突きつけられている。それは、オイルショックとチャイナショックという「2つのショック」に、日本が耐えられるのかという問題である。
オイルショックは、「トランプショック」と置き換えてもよい。まるで怪獣ゴジラのようなドナルド・トランプ米大統領が起こした「イラン戦争」によって、いまや世界は周知のように、オイルショック直前の状況である。
1960年代半ばに生まれた私の世代は「バブル世代」と呼ばれるが、実は1973年秋のオイルショックによって、人生体験が始まった世代でもある。街から灯りが消え、学校からノートが消え、家からトイレットペーパーが消え、お茶の間から夜のテレビが消えた。それまで明るかった世の中が急に暗くなり、笑顔に満ちていた世の大人たちが殺気立っていった。
あの静寂と騒乱の珍妙な光景は、子供に恐怖心を与えるに十分だった。当時の大人たちは、「先の戦争の厳しさに較べたら、オイルショックなど耐えられる」と歯を食いしばっていた。
あれから半世紀あまりが経って、再びひたひたと迫っている「令和のオイルショック」。それがどんな様相を見せるかは、すでに連日、多くの専門家が指摘しているところだ。
一つだけ挙げれば、ユーチューブの『そなえるTV・高荷智也』に詳しい。高荷氏とは一面識もないが、この方の一連のユーチューブ・チャンネルは出色の出来である。
中国のすさまじい「抗議攻勢」
私は「中国ウォッチャー」なので、ここからは「令和のチャイナショック」について述べたい。
昨年11月7日に、高市首相が国会で行った「台湾有事と存立危機事態」を関連づける答弁を契機として、周知のように日中関係が急速に悪化している。そんな中、先週3月24日、東京の中国大使館で事件が起こった。
同日午前9時ごろ、東京・六本木の中国大使館の敷地内に、不審な男が侵入しているのを、大使館関係者が発見。男を取り押さえて警察に通報した。緊急逮捕されたのは、陸上自衛隊えびの駐屯地（宮崎県）勤務の村田晃大3等陸尉（23歳）だった。一般大学を卒業後、昨年、一般幹部候補生として入隊した。
中国大使館の敷地内で、刃渡り約18�僂凌亙�が発見された。警視庁によると、村田容疑者は「（呉江浩）中国大使に強硬発言を控えるよう伝えて、受け入れられなかった場合は、自決して相手を驚かせようとした」と説明しているという。
ここから、中国側のすさまじい「抗議攻勢」が始まった。早くも当日午後3時（北京時間）から開かれた中国外交部の定例会見で、林剣（りん・けん）報道官が、激しく噛みついた。
「3月24日午前、自らを日本の現役自衛官と称する不法侵入者が、塀を乗り越えて中国駐日大使館に無理やり侵入した。この人物は自身の行為が違法であることを認め、『神の名において』中国外交官を殺害すると脅迫した。中国側は本件に深く衝撃を受けており、すでに日本側に厳重に抗議し、強い抗議を申し入れた。
本件は『ウィーン外交関係条約』に著しく違反し、中国外交官の人身安全および外交施設の安全を深刻に脅かすものであり、その性質と影響は極めて悪質である。本件は、日本国内における極右思想や勢力が極めて猖獗を極め、『新型軍国主義』が勢力を増して脅威となっていることを改めて浮き彫りにした。
同時に、歴史や台湾など日中関係の重大かつ核心的な問題に関する日本政府の誤った政策の悪影響が根深いこと、また日本側が自衛隊員の管理・教育を怠り、中国大使館・領事館および外交官に対する警備責任を果たしていないことを露呈している。
中国側は、日本側に対し、直ちに事件を徹底的に調査し、関係者を厳正に処罰し、中国側に責任ある説明を行うよう要求する。日本側は、在日中国大使館・領事館の施設および要員の安全を確実に保障し、対中政策について反省・訂正し、このような事件が再び発生することを根本的に防止しなければならない。同時に国際社会は、日本国内における右傾化の加速や自衛隊の増強・管理不行き届きという危険な動向に対して、高度な警戒を払うべきだ」
紙面では口調まで伝わらないが、林報道官はまさに「戦狼（せんろう）外交官」（狼のように戦う外交官）を全身で体現し、怒りをぶちまけていた。
｢新型軍国主義｣と結びつける
この会見の様子を見ていて私が感じたのは、中国側の「拡大解釈」である。つまり、不審人物が中国大使館に侵入したのを防げなかったことに対する非難は理解できる。もしも北京の日本大使館で、同様の事件が発生したとしたら、やはり日本は中国に強く抗議するだろう。
だが林報道官は、今回の一件を、「新型軍国主義」と関連づけて抗議したのである。「新型軍国主義」とは、中国側が昨今、高市政権が進める安全保障政策を非難して使っている用語だ。
これまで戦後80年にわたって、日本は平和憲法のもと、平和主義と「専守防衛」を貫いてきた。ところが高市政権は、日本を戦前の軍国主義の時代に戻そうとしていると主張。それが「新型軍国主義」だというのだ。
具体的には、防衛装備品の海外移転、安保三文書の改正、非核三原則の見直し、防衛費の増強、スパイ防止法の制定、国家情報局の設立、台湾との連携強化、靖国神社の参拝肯定、憲法改正の推進……。これらが、中国を封じ込める「野心」のもとに着々と進行中であるというのが、中国側の解釈だ。
これについて、首相官邸関係者が語る。
「習近平政権になってからの中国の軍備拡張と反日的な姿勢は、もはや日本にとって看過できないレベルの脅威となっている。加えて、これまで長年にわたり、アメリカに防衛を大きく依存してきた状況も、徐々に変えていかねばならない。
そのため、高市政権の方針は、日本を『普通の国』にしていくということだ。防衛費を増やし、憲法9条を改正して自国の軍隊を持ち、中国があらぬ『野心』を抱かぬよう万全を期していく。いわば当然の備えを行うだけのことであって、中国を侵略したり挑発したりする意図は、いささかも持っていない」
中国大使館侵入事件について、中国側の抗議は、翌25日も続いた。再び外交部の定例会見で、林剣報道官が以下のように吠えたのだ。前日と重複する部分は省略する。
「中国駐日大使館は現在、日本の警察と、今後の対応について調整を行っており、この不法侵入者はすでに日本の警察に引き渡された。日本の警察が確認し、公表した情報によると、この人物は日本の現役陸上自衛官で、階級は三等陸尉。刃渡り18�僂凌亙�を携えて塀を乗り越え、中国駐日大使館に侵入した。
中国側は、北京と東京で日本側に厳重に抗議し、強い不満を表明した。本件は大使館職員の安全を深刻に脅かし、大使館の平穏を乱し、大使館の尊厳を損なうものだ。同時に、日本側が『ウィーン外交関係条約』の義務を確実に履行しておらず、大使館および外交代表の不可侵性を保護するという特別な責任を果たしていないことを明らかにしたものだ。
われわれは改めて、日本側に対して、直ちに事件を徹底的に調査し、不法行為者を厳正に処罰し、中国側に責任ある説明を行うよう強く求める。
許可なく刃物を持ち込んで大使館に入り、大使と会話を交わそうとした前例を見たことがあるか？ しかもこの不法分子は自衛隊の隊員であり、刃渡り18�僂凌亙�を携行して不法に塀を乗り越え、中国大使館に侵入したのだ。
これは、日本の警察がすでに確認した事実であり、この男が『神の名において』中国外交官を殺害すると脅したことも、争いのない事実である。日本側は本件について全面的かつ厳正に徹底調査を行わなければならない」
こうした状況に、日本側は早期の収拾を図った。小泉進次郎防衛相が、3月27日の閣議後の記者会見で、「今日は冒頭3点あります」と前置きして、真っ先に本件について遺憾の意を述べたのだ。
「まず1点目が、自衛官が在京中国大使館の敷地内に侵入し逮捕された事案についてです。3月24日、陸上自衛隊えびの駐屯地に所属する陸上自衛官が、在京中国大使館の敷地内に侵入し、建造物侵入の容疑で逮捕されました。
実力組織である自衛隊において、規律の維持は大変重要です。法と規律を遵守すべき自衛官が、在京中国大使館の敷地内に侵入し、建造物侵入の容疑で逮捕されたことは、誠に遺憾です。なお、公館警備については、警察において、関連施設の警戒警備の徹底の指示をするなど、所要の警備強化の措置を講じているものと承知しています。
今回の事案については、現在、捜査機関による捜査が行われており、防衛省としては、これに全面的に協力しています。また、防衛省としても事実関係が明らかになり次第、厳正に対処してまいります」
このように日本側は、自衛隊を所感する防衛省の大臣が「遺憾の意」を述べることで、事態の収拾を図ろうとしたのである。
｢遺憾の意｣だけで終わらせない
ところが中国側は、この小泉防衛相の会見の約6時間後、小泉会見を受けた上で、三たび日本に吠えたのだった。
「次々と事実が明らかになってきた。この不法侵入者は自衛隊の少尉であり、大使館への通勤時間帯を選んで、全長31�僂砲盖擇岷塒�な刃物を携行し、不法に塀を乗り越えて中国大使館に侵入し、長時間にわたり茂みに潜伏していたのだ。
われわれは問わざるを得ない。この男は、長時間にわたり潜伏して、一体誰を待っていたのか？ 何をしようとしていたのか？ こうしたことについて、日本側はこれまでまったく説明していない。
日本の右翼勢力は、この事件を耳にした当初、当該の不法行為者の身元を擁護しようとし、自衛隊の将校であるはずがないと主張していた。だが、事実は彼らの主張を完全に覆すものだった。
日本側はすでに中国側に対し、この事件について遺憾の意を表明した。だがそれだけでは、到底不十分である。われわれは改めて、日本側に対し、早急に徹底的な調査を行い、中国側に責任ある説明を行うよう強く求める」
つまり、小泉防衛相による「遺憾の意」だけで水に流す気はないというわけだ。この時の回答は、中国共産党機関紙『人民日報』傘下の国際紙『環球時報』の記者の質問に答えたものだった。つまり、中国側はあらかじめ準備し、示し合わせた上で発言しているのである。
中国国防部も非難
さらに、中国国防部でも注目すべき動きがあった。国防部は毎月の月末に、月に一度の定例会見を開いている。
3月の定例会見は、26日の午後3時（北京時間）から1時間5分にわたって、蒋斌（しょう・ひん）副報道局長（大校＝1佐に相当）が行った。その中で、やはりこの問題について言及したのだ。
「この事件は極めて悪質なものであり、日本国内で極右思想が蔓延し、自衛隊にまで深く浸透して影響を及ぼしているという深刻な現実を反映している。日本側は、直ちに事件を徹底的に調査し、不法行為者を厳正に処罰するとともに、中国側に責任ある説明を行うべきである。
国際社会もまた、この事態を通じて、日本の右傾化の加速や自衛隊の増強・管理不備という危険な動向を明確に認識すべきである。そして日本の『新型軍国主義』が勢力を拡大し、脅威となる深刻な結果を認識し、それが地域および世界の平和と安全を脅かすことを防がなければならない」
このように、中国国防部もやはり侵入事件を「新型軍国主義」と結びつけて捉えたのだった。
この日の国防部の会見は、中国の友好国であるイランに対する戦争について、アメリカへの非難が炸裂するかと思っていた。ところが非難の矛先は、もっぱら日本に向けられたのだった。それらは、次のようなものだった。
＜中ロ朝の脅威＞
「日本が周辺諸国すべてを侵略したという鉄の事実については、誰もが承知しているはずだ。かつてアジアおよび世界の人々に甚大な災禍をもたらし、今なお侵略の歴史的罪責を真摯に反省していない国が、いわゆる『外部からの脅威』を絶えず誇張しているのは、まったくのでっち上げであり、その意図は疑わしい。
日本側が国内の矛盾を転嫁し、国際社会を誤導し、『再軍事化』を図ろうとする企みは明らかだ。『安保三文書』の改定を推進し、攻撃的な軍事力を大幅に強化し、さらには核保有を公然と叫ぶといった危険な動向には、高度な警戒が必要だ。
われわれは、歴史を鑑（かがみ）として未来に向かおうと主張しているが、それ以上に歴史を戒めとし、歴史の悲劇が繰り返されるのを防がなければならない。世界中の平和を愛する人々は団結し、日本の『新軍国主義』の蔓延を断固として阻止し、地域の平和と安定、そして人々の安全と福祉を断固として守らなければならない」
＜日台接近＞
「頼清徳（台湾総統）の良心を失い、節度を欠いた発言は衝撃的であり、日本への媚（こ）びへつらいや植民地支配への執着、卑屈な態度は、到底許しがたい。周知の通り、日本の軍国主義は『共栄』を掲げながら、焼き討ち、殺戮（さつりく）、略奪、人々の奴隷化といった悪行を働いたのだ。
頼清徳は、日本の侵略者が数十万人の台湾同胞を虐殺・残害した数々の罪状を無視し、歴史を裏切って植民地主義を擁護している。このような民族の敗者は、必ずや歴史の恥辱の柱に釘付けにされるだろう」
＜自衛隊再編＞
「日本の軍事的野心は膨張の一途をたどっており、自衛隊は規模を拡大し続けている。攻撃的な作戦能力や長距離打撃能力を強化し、宇宙の軍事化を加速させ、さらには『先制攻撃』さえも画策している。
こうした動きはすでに『専守防衛』の枠をはるかに超えており、地域の平和と安定を脅かしている。国際社会は、日本の『新型軍国主義』の蔓延を断固として阻止しなければならない。さもなければ、後々まで計り知れない悪影響を及ぼすことになるだろう」
このように、日本は単純な侵入事件と捉えているが、中国側は「新型軍国主義」と結びつけて非難している。
週が明けて3月30日、今度は警察庁・楠芳伸長官が「遺憾の意」を述べた。
「在京中国大使館については平素から警視庁が24時間体制で所要の警戒警備を行っているところであり、こうした中、同大使館の敷地内への侵入時案が発生したことは遺憾であり、あってはならないことであります」
ところが同日、中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道局長は、定例会見の冒頭で、怒りに満ちた表情でこう述べた。
「中国側は、日本の国会議員である古屋圭司が、中国の台湾地域を勝手に訪問したことについて、日本側に厳重に抗議した。日本のリーダー（高市首相）が台湾に関する誤った主張を発表した後、中国側は繰り返し厳正な立場を表明してきた。だが古屋圭司は、依然として改める気もなく、手を引くこともなく、自制もせず、「台湾独立」の分裂勢力と執拗に結託して騒動を引き起こしている。中国の内政に深刻に干渉し、中国の主権と核心的利益を著しく侵害している。古屋圭司の悪質な行為に対し、中国側は『中華人民共和国対外国制裁法』に基づき、外交部令を発布し、対抗措置を公表して懲戒処分を行い、他者への戒めとする。中国側は情勢に応じて、その他あらゆる必要な懲戒措置を講じる予定だ」
古屋圭司議員は、台湾との友好議連である日華議員懇談会の会長を務める、自民党きっての親台湾派だ。
このように日中関係は、ますます悪化の一途を辿っている。
だが冒頭述べたように、いまの日本には、オイルショックとチャイナショックの「二重のショック」は厳しいものがある。「脱石油」も「脱中国」も、現実的に難しいのだ。高市政権の知恵が求められている。
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