「1万円程度の報奨金が支払われる」茨城県は今年度から、外国人の不法就労対策として、非正規滞在など不法就労の外国人を雇う事業所を通報した県民に報奨金を支払う通報報奨金制度を導入する。2月の発表以降、「差別を助長する」と反発する人もいるが、「週刊新潮」が現地で取材すると、地元の人たちの“複雑な胸中”が浮かび上がってきた。＊＊＊【写真を見る】最新の人口データを基に作成した地図濃い赤で示されるのが特に