「国を相手にしたらダメ」サナエトークン問題で“炎上”溝口勇児氏 金融庁も動いた高市政権の本気度
信じて乗っかった溝口氏
高市早苗首相（65）の名前入り暗号資産『SANAE TOKEN（サナエトークン）』をめぐり、連続起業家で１分間格闘技「ブレイキングダウン」で知られる溝口勇児氏（41）が大炎上している。
サナエトークンの発行が始まったのは２月25日。溝口氏や堀江貴文氏（53）、“青汁王子“こと三崎優太氏（36）らが出演するユーチューブ番組『REAL VALUE』の中で取り上げられ大きな話題となり、同トークンの価格は急騰した。ところが、３月２日に当の高市首相がXで
〈私は全く存じ上げません〉
と注意喚起したことから、一気に暴落。関係者だけが売り抜ける“嵌め込み”を疑う声が飛び出し、ついには金融庁までもが動き出す事態となった。
発行には暗号資産交換業者として登録が必要だが、１月末時点で運営に携わったとされる企業の登録が確認できていないという。
これに溝口氏は自身のXで
〈私たちはこれまで、高市事務所ならびに高市総理公認の後援会である『チームサナエが日本を変える』と、neu社を通じて協議を重ね、連携していく方針について双方のSNS等でご報告してまいりました。しかしながら、高市総理側の発信を受け、コミュニケーションの取り方や認識の共有において十分とは言えない点があったことを深く認識しております〉
と反省しつつも、あくまで高市事務所側とコンタクトを取っていたと主張した。一方で同氏は
〈高市総理側の発信を否定する意図はありません〉
と追記している。一体どういうことなのか？
溝口氏を知る関係者は本サイトの取材に対し、
「溝口氏はサナエトークンの話を持ち込まれて乗っかったようだ。首相の公認後援会として応援グッズを販売する『チームサナエが日本を変える』を運営する『Veanas合同会社』の登記住所は、奈良の高市事務所と同じ。それらを信じて乗っかった溝口氏がはしごを外されたカタチ。肝心の高市首相とは直接話せていなかった」
と明かす。
大騒動となるや、溝口氏にサナエトークンを提案した京都大大学院の藤井聡教授や後援会は
「暗号資産のような仕組みとは思わなかった」
と釈明。溝口氏も溝口氏でトークンの制度設計・発行は株式会社「neu」に一任していたと主張している。
国を相手にしたらあかん
溝口氏と親交のある『ごぼうの党』奥野卓志代表は自身のXで
〈藤井先生も溝口勇児も全く絡んでない 全て白日の下に明らかになること 溝口勇児は一切関係ない〉
と両名を擁護しているが、拡散にひと役買った責任は免れないだろう。
サナエトークンの発行母体である「Japan is Back」プロジェクトは所有者に補償を行う方針を示したうえで、３月５日には同トークンの発行中止とプロジェクトの中止を発表した。
名前を“使われた”高市首相だが、トークンへの関与を否定した翌日に金融庁が動き出すという異例のスピード感。政界からは、首相の“激おこ”ぶりを指摘する声も上がっている。
過去に暴露動画を連発し、その後逮捕された元参院議員のガーシーはXで
〈オレがひとつだけ言えるのは、国を相手にしたらあかんってこと。オレはそれを誰よりも痛感してる〉
と溝口氏に忠告している。
溝口氏を知る前出の関係者は、同氏の人物像について
「とにかく話題性、インプレッション重視の人。そこまで関係性が築けていないのに、熱心に出資を持ちかけられた人もいる。内容を注視すると、そのビジネスモデルは誰かが売り抜けたら誰かが損をするスキームだった。仕事熱心なことは認めますが“疑う”人もいる」
と話す。
他方、高市首相や後援会にも責任がないとは言い難い。
今回の騒動で高市首相と後援会の意思疎通が図れていないことが露呈した。全国紙社会部記者は
「“高市ビジネス”とでもいいましょうか。後援会が行っていることを首相がどこまで把握していたか。『私は知りません』は通用しないと思います」
と指摘する。
政治評論家の有馬晴海氏は、本サイトの取材に対し、
「首相の名前が使われた以上、政府としても調べざるを得ない。官邸が最も引っかかったのが、サナエトークンのHPに写真と思われるほど精巧な高市首相のイラストが使われたこと。金融庁が本格的に調査するとなれば、“おみやげ”という手柄が必要となります。ここまで目立ったことをしてしまったのは、トークン運営側にとっては失敗だったかもしれませんね」
と話す。
早急な真相解明が求められる――。
