意外と知らない国債入札の裏側、機関投資家が「選挙直前」に債券を買い始めた理由とは

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が「【債券市場】選挙直前30年国債が強い結果に！機関投資家はなぜ債券を買い始めたのか！不明3484億円は外人がGPIFか！」を公開した。動画では、2月5日に行われた30年国債入札の結果が市場の予想以上に好調だったことを受け、その背景にある投資家の心理と、落札内訳に見られる「不明分」の正体について詳細に分析している。

モハP氏はまず、今回の入札結果について「想定されていたよりも強いものとなり、投資家の需要が確認された」と報告した。財政悪化懸念から超長期債の利回りが上昇傾向にあった中での入札だったが、応札倍率は3.64倍と前回や過去12ヶ月平均を上回り、平均落札価格と最低落札価格の差である「テール」も縮小したと解説。投資家が積極的な入札に動いた様子をデータで示した。

注目すべき点として、モハP氏は落札ランキングにおける「不明分」の増加を挙げる。今回、不明分は3484億円に達し、前回より約1000億円増加した。この「不明玉」についてモハP氏は、公表義務のない外資系証券を経由した海外投資家の買いや、「年金を運用するGPIFも直接入札に参加するようになっていて、GPIFの分も不明玉となります」と述べ、これらの主体が購入に動いた可能性を指摘した。

なぜこのタイミングで買いが入ったのか。モハP氏は、市場が選挙後の政治情勢を織り込み始めていると分析する。動画内では「高市首相は積極財政をトーンダウンすると言ってきた」という発言を引用し、選挙後に財政規律が意識されれば金利低下の材料になるとの見方を示した。今回の強い入札結果は、こうした市場環境の変化を見越した「先回りの買い」や、これまでの金利上昇局面で債券投資を控えていた投資家の買い戻しが反映されたものであると結論付けている。