実業家のマイキー佐野氏が投資額の内訳を暴露!『なぜアメリカ政府とトランプはホラ吹きなのか?対米投資基金でとんでもない嘘をついているのでバラします』

実業家のマイキー佐野氏が、自身のYouTubeチャンネルで『なぜアメリカ政府とトランプはホラ吹きなのか?対米投資基金でとんでもない嘘をついているのでバラします』と題した動画を公開した。トランプ政権が発表する対米投資の巨額な数字が、実態とは大きく乖離していることを分析している。

佐野氏はまず、ホワイトハウスのウェブサイトに記載された9.6兆ドルという投資額に注目する。内訳を精査すると、9.6兆ドルのうち7兆ドルが「投資額」とされるが、その大半は予定や約束段階のものである。残る2.6兆ドルには天然ガスの購入契約や二国間貿易拡大の協定など、純粋な投資ではない取引が含まれている。

さらに7兆ドルのうち3.5兆ドルは他国由来のものだが、その中の2.5兆ドルは「漠然とした約束レベル」に過ぎない。日本の5,500億ドルもこの範疇に含まれる。残る3.5兆ドルは民間投資とされるが、AI関連やデータセンターといった特定分野に偏っている。

具体例として佐野氏はApple社を挙げる。同社が発表した6,000億ドルの投資は、2018年以降の計画に上乗せされたものであり、毎年の実質増加額は200億ドル程度である。サウジアラビアは1.5兆ドルの投資を約束したとされるが、同国の年間GDPは約1兆ドルであり、この規模の拠出は現実的ではない。2017年のトランプ氏のサウジ訪問時にも3,500億ドルの経済取引が発表されたが、実際の直接投資は50億ドルにとどまった。

佐野氏は2018年にFoxconnが公表した100億ドルの投資計画を引き合いに出す。この約束は実際には投資額半分以下という結果に終わり、7年経過した現在でも当初目標は達成されていない。こうした数字の「見せ方」は、売上高のみを強調し純利益を語らない経営者の手法に似ていると佐野氏は指摘する。約束と実行の差異、投資と購入の区別といった視点が不可欠だと述べている。