脱・税理士の菅原氏が財務分析で解明！『広告代理店の絶対王者がなぜ大赤字?電通の最新の決算状況を財務のプロが解説します。』

脱・税理士の菅原氏が、『広告代理店の絶対王者がなぜ大赤字?電通の最新の決算状況を財務のプロが解説します。』と題した動画を公開した。3期連続で赤字見込みとなっている広告代理店最大手・電通の現状について、財務の視点から分析している。

菅原氏が示した決算数値によれば、2025年1月から9月までの売上は1兆143億円と前年同期から減少し、営業利益はマイナス35億円、最終的な当期利益は754億円の赤字となる見通しである。かつての「ブラック企業」から働きがいのある企業ランキング1位を獲得する「ホワイト企業」へと変貌を遂げた電通だが、菅原氏は赤字の原因が人件費増加ではないと断言した。

赤字の主因は海外事業の不振である。電通は積極的なM&Aで約720社のグループ会社を擁するが、買収した海外企業とのシナジー効果が生まれず、グローバル市場での競争に苦戦している。今回発表された3,400人のリストラも、主に海外事業に携わる人員を対象としているという。

一方で国内事業については、テレビCM単価が下落する中、インターネット広告に強い企業を買収して新たな収益基盤を確立しつつあると評価した。菅原氏は電通の収益構造が広告だけでなく、企業のDX化やAI導入を支援するコンサル事業、オリンピックなど大規模イベントの企画運営を手がけるイベント事業という3本柱で構成されている点に注目する。

菅原氏は、電通がテレビ広告からインターネット広告へ主軸を移したように、時代の流れに沿って事業構造を変化させる重要性を強調した。ただし何でも買収すればよいわけではなく、シナジーを見極める慎重さも必要だとした。事業整理と人員削減を経て一定の整理が付けば、再び黒字化に向かう可能性があるという見通しを示している。巨大企業が直面する構造転換の実態を、決算数値から読み解く内容である。