実業家のマイキー佐野氏が喝破！日本の遅さが招く人材流出の代償『日本は動きが遅すぎ。これから伸びる超高収益ビジネスは●●獲得業界です』

YouTube動画『日本は動きが遅すぎ。これから伸びる超高収益ビジネスは●●獲得業界です』にて、実業家・マイキー佐野氏が、H-1Bビザを軸にした最新のアメリカ事情と、人材ビジネスに必要な一手を突きつけた。

冒頭、佐野氏は「大企業がH-1Bビザ保有者に海外渡航を控えるよう指示している」という現場の緊張感を指摘。トランプ大統領が新規H-1B申請に対して10万ドルの申請料を示唆した件や、投資額に応じた滞在優遇案に触れ、政策の不確実性が企業の人材移動を凍らせている現状を整理したうえで、「ここには超高収益の余地がある」と切り込む。

実はこの機会を、日本は取りこぼしてきたという。佐野氏は「2年前に日本の大手人材会社へ提案したが、誰も動けなかった」と明言。対照的に韓国は即断即実行でスキームを実装し、利益と人材を押さえたと述べる。さらにカナダ、シンガポール、ドイツ、UAE、オーストラリアなどは、米国のH-1B離脱者を受け入れる専用デスクやワンストップ手続きを整え、採用ルートを短期で立ち上げた。カナダは1万件の枠が48時間で埋まり、需要の強さと実行力の差が露呈したという。

争奪の主戦場はSTEM教育分野の人材だ。H-1Bの約65％がコンピューター関連で、Amazon、Microsoft、Google、Walmartなどが大量に抱える。政策の振れ幅に備え、これらの企業がH-1B保有者に出国自粛を促す通達を出す一方、各国は「離脱者の即戦力」を囲い込む。佐野氏は、日本が参戦できない理由として、英語のみの求人が希少、ビザ審査の長期化、就職市場の硬直、紹介会社の設計不在を列挙し、「仕組みがないから動けない」という慢性症状を断じた。

一方で、ビジネスとしての妙味は明快だという。高度人材の移籍は1人当たり数十万～数百万円規模の手数料が生まれ、1,000人規模での確保はインパクトが大きい。経験値の高い人材が流入すれば、企業の競争力や研究開発の推進力が大きく変わる可能性がある。だからこそ「日本だけが遅い」のは致命的だと、佐野氏は繰り返す。

終盤、佐野氏は国内の情報統制への違和感にも触れた。プラットフォームや社内都合による公開遅延は、意思決定の遅さそのものを映す。人材戦略においても、同じ遅延が機会損失を生む。動画内では、各国の実装手順や交渉設計、どこから着手すべきかの論点整理まで踏み込み、机上の空論に終わらせない視点が語られている。動かない理由を並べるより、最短距離の回し方を知りたい読者には、見どころが多い。海外人材の獲得戦略を検討する経営層や人事責任者にとっても、具体的論点と実装の着眼点を得るうえで有用な指針となるはずだ。