田端信太郎、北海道で見た金融インフラの壁「半径50キロにATMすらない」

投資家の田端信太郎氏は、自身のYouTubeで北海道での車中泊の経験を踏まえ、地方の金融インフラについて語った。田端氏は、現状は人口減少下の「日本の未来」を映すとして、アクセスの改善とキャッシュレス推進の必要性を指摘した。

北海道では銀行支店やATMが少なく、特に過疎地域では日常的に金融サービスへアクセスしにくいと説明。動画では「半径50キロ圏内にATMすらない」との状況に触れ、住民税の納付でも Pay-easy（ペイジー）に未対応の自治体があり、遠方の窓口へ出向かざるを得ない事例を挙げた。

地方の店舗では現金払いが主流だとし、「キャッシュレスにするしかない」と述べたうえで、キャッシュレス化の遅れが利便性を下げていると指摘した。

背景として、地方銀行（地銀）については、人口減少や産業の縮小により「預金者が少ない」「貸し出し先がない」との見方を示し、「『潰すな』という前に、既に撤退が進んでいる」と述べた。

さらに、金融庁が地銀の再編・統合を進めたい一方で、失敗時の責任を負いたくないとして、ありあけキャピタルや SBI地銀ホールディングス など民間ファンドに役割を委ねていると指摘。その状況を、強い比喩を用いて表現した。

田端氏は、北海道の過疎地域に見られる現状を「日本の未来」の姿として捉え、地方創生には表面的な開発ではなく、キャッシュレス化など基盤整備が不可欠だと主張。農業のコモディティ化に触れつつ、ホタテ漁のような高収益の可能性にも言及し、机上の議論では解決しないと述べた。