今週の日経225先物は、トランプ政権の「相互関税」を巡る各国の対応を見極めながらの神経質な相場展開になりそうだ。中国政府は4日、米国が中国からの輸入品に34％の関税を上乗せしたことへの対抗措置として、米国からの全ての輸入品に34％の追加関税をかけると発表した。さらに、レアアースなどの輸出規制の強化なども決めた。貿易戦争の激化による世界的な景気後退リスクが、投資家のセンチメントを冷ますことになろう。

　4日の米国市場では、中国の報復関税による景気・企業業績の悪化が警戒され、主要な株価指数は軒並み5％を超す大幅下落となった。いずれも昨年8月の安値を大きく割り込んでおり、NYダウは4万ドルの大台割れで、昨年5月下旬以来、約10カ月ぶりの安値となった。また、トランプ大統領が3日夕、半導体と医薬品に対する関税引き上げを近く発表する考えを示したことで、半導体SOX指数の下落率は7％を超えた。JPモルガン・チェースでは、米国と世界が景気後退入りする確率を従来の40％から60％へ引き上げている。

　トランプ大統領が発表した相互関税の内容は、世界で驚きをもって受け止められた。日本の適用率24％は予想を超える最悪シナリオといった見方もあり、日経225先物は週間で3250円下落した。4日の取引終了後のナイトセッションは日中比1540円安の3万2220円で終えており、一時3万1970円まで売られる場面もあった。今週も週初から波乱の展開が見込まれ、昨年8月5日につけた安値である3万0370円が射程に入ってくるとともに、23年5月以来の3万円割れが意識されてくる可能性がありそうだ。

　一方で、今後は各国政府間の協議に関心が集まり、いずれかの国が米国から譲歩を引き出すことができれば、買い戻しが意識されるだろう。国内では石破首相が今週にもトランプ大統領と電話協議を行うとみられており、その結果が注目されよう。もっとも、目先底をつけてくる可能性はあるものの、地合いが急改善することは期待しづらい。

　日経225先物はボリンジャーバンドの-3σ（3万2670円）を大きく割り込んでおり、売られ過ぎが意識される状況である。ただし、バンドが拡大傾向にあるなか下向きで推移する-3σに沿った調整を続けていることで、押し目狙いのタイミングが見極めにくい。週足の-3σは3万1010円まで下げており、昨年8月安値の水準に接近してきた。まずは、オプション権利行使価格の3万円から3万4000円辺りの広めのレンジを想定する。

　なお、トランプ大統領が2日夕（日本では3日早朝）に発表した相互関税を受けた東京市場の初動反応では、パニック的な売りが集中したが、さらに3日の米国市場の大幅な下げの影響により4日も一段安となった。東証プライムの売買高は昨年10月30日以来となる30億株超に膨れ、ポジション解消が進んだと考えられる。リスク回避によるポジション圧縮は一巡したとの見方が出てきそうだ。

　一方で、今後は各国の協議の進展に期待が高まりやすく、ショートを仕掛けづらくさせよう。しばらくはスキャルピング中心のトレードを余儀なくされようが、下へのバイアスが落ち着く局面を狙ったロング対応に向かわせそうだ。

　4日の米VIX指数は45.31（3日は30.02）に急伸した。3日に3月11日の戻り高値29.57を捉えたが、4日の大幅な上昇によって昨年8月5日の高値38.57を上抜き、2020年4月以来の水準となった。チャート上で長い上ヒゲを残せればピーク感も出てきそうだが、ほぼ高値圏で終えている状況であるため、一段の上昇が警戒されやすい。方向性としては2020年3月につけた高値82.69が意識されてリスク回避姿勢を強めそうだが、各国の関税対応次第で急速に低下する可能性もあるだろう。