なお、トランプ大統領が2日夕（日本では3日早朝）に発表した相互関税を受けた東京市場の初動反応では、パニック的な売りが集中したが、さらに3日の米国市場の大幅な下げの影響により4日も一段安となった。東証プライムの売買高は昨年10月30日以来となる30億株超に膨れ、ポジション解消が進んだと考えられる。リスク回避によるポジション圧縮は一巡したとの見方が出てきそうだ。

　一方で、今後は各国の協議の進展に期待が高まりやすく、ショートを仕掛けづらくさせよう。しばらくはスキャルピング中心のトレードを余儀なくされようが、下へのバイアスが落ち着く局面を狙ったロング対応に向かわせそうだ。

　4日の米VIX指数は45.31（3日は30.02）に急伸した。3日に3月11日の戻り高値29.57を捉えたが、4日の大幅な上昇によって昨年8月5日の高値38.57を上抜き、2020年4月以来の水準となった。チャート上で長い上ヒゲを残せればピーク感も出てきそうだが、ほぼ高値圏で終えている状況であるため、一段の上昇が警戒されやすい。方向性としては2020年3月につけた高値82.69が意識されてリスク回避姿勢を強めそうだが、各国の関税対応次第で急速に低下する可能性もあるだろう。

　先週末のNT倍率は先物中心限月で13.63倍に上昇した。25日移動平均線（13.60倍）を上回ってきており、1月23日の14.54倍から4月1日の13.32倍までの調整トレンドに対するリバウンドが意識された。米国の相互関税を受けてポジション解消に向かう過程で、結果的には1月下旬から強まっていたNTショートのポジションを巻き戻す形となった。先週の反動をみせてくる展開もありそうだが、今後底入れからリバウンドを強めてくるようなら、NTロングによるスプレッド狙いに向かわせよう。

　3月第4週（3月24日-28日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりの売り越しであり、売り越し額は1兆2821億円（3月第3週は6982億円の買い越し）だった。なお、現物は8416億円の売り越し（同2611億円の買い越し）と2週ぶりの売り越しであり、先物は4404億円の売り越し（同4371億円の買い越し）と3週ぶりの売り越し。個人は現物と先物の合算で5878億円の買い越しと4週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で5027億円の買い越しとなり、2週ぶりの買い越し。

　主要スケジュールでは、7日に2月景気動向指数、米国2月消費者信用残高、8日に2月国際収支、3月景気ウォッチャー調査、9日に米国2月卸売売上高、FOMC議事要旨（3月18日～19日開催分）、米国による各国・地域別の上乗せ分の相互関税が発効、10日に3月国内企業物価、中国3月消費者物価指数、中国3月生産者物価指数、米国3月消費者物価指数、11日に米国3月生産者物価指数、米国4月ミシガン大学消費者信頼感指数などが予定されている。