年100軒ペースで増加…“コンビニ化する精神科”の闇。「患者の話を聞くのは5分以内」ノルマを課された医師も
◆どこにでもあるが質は微妙なクリニックが急増
ここ数年、メンタルクリニックの数が急増している。厚生労働省の統計では年間100軒の勢いで増加。その背景には、精神障害者が’11年の約320万人から’23年に約615万人と、ほぼ倍増している状況もある。
それにより良い病院が増えるならいいが、「患者の話を聞くのはほんの数分」「患者に望まれたとおりの薬や診断書を発行する」といった、従来から指摘されていた質の低い医療が深刻化しているのだ。
あるクリニックに懇願されて勤務医となった臨床歴30年以上のベテラン精神科医A氏は現状を語る。
「病状をまるで把握できないレベルの簡易的な問診票を患者に記入させ、診療時間は5分以内と制限し、1時間に8人を診察するノルマを課されました。さらに私の診断に反して、代診した医師が依存性の高い抗不安薬を勝手に処方していました。
最近の若い精神科医は、精神分析や認知行動療法など精神療法のトレーニングをほとんど受けていないし、ガイドラインにも準拠せず対症療法的に薬だけ出せばよいという考えに至ってしまう。患者は、薬が切れると具合が悪くなるので再び来院します。そうして患者を“依存”させるためリピート率は高く、クリニックはいつも混んでいました」
そんな心ない診療方針に耐えきれず、A氏はわずか3か月で辞職したという。
◆「高額なのに無資格」のカウンセラーまでいる始末
一日に50人近くの患者が来院する都内のクリニックでカウンセラーをしていたBさんも、“コンビニ化”を目の当たりにした。
「3万円台の心理検査を自費で受けさせ、発達障害であると無理やり診断を下し、高額のカウンセリングに繋げていました。しかも一部のカウンセラーは臨床心理士や公認心理師ではなく無資格でした。常勤の医師は不在で、続々と来院する患者を捌くために医師専門派遣会社から調達するのですが、すぐに診てもらえても治療方針が一貫しないのでろくな治療になっていなかったと思います」
心を扱うセンシティブな分野であるメンタルクリニックが、まるでコンビニや美容外科のように急増し、利益追求に走っているのはなぜか。診療歴30年の精神科医・原井宏明氏にその背景を聞いた。
「実は精神科は、他科に比べて圧倒的に訴訟リスクが低いんです。さらに医療機器を揃える必要もないので開業の初期費用もわずかです。あとは広告を出して患者を集めて数を捌けば、かなりいいビジネスになりますよね。精神疾患を抱える人がここ数年で増えているのは事実ですから、そこへ新しく参入して稼ぎたいと思っている若い医師にとってはうってつけと言えます」
◆開業ハードルが低くいいビジネスになる
ちなみに医師免許さえあれば、研修期間後に臨床経験を積まずとも開業できるため、20〜30代の若い院長も目立つ。さらに精神科と標榜するだけで、初診料の保険点数は他科よりも高くなる。
さらに原井氏は、そうしたクリニックと患者側が利害関係に陥りがちである点も問題であると指摘する。
「通常、2年以上通院して服薬し、就労できていないなら障害者手帳を取得して障害者年金をもらうことができる。こうした疾病利得（病気にかかることで享受するメリット）を目的としている患者も少なくありません」
