謝駐日代表 「台湾有事は日本有事」は「多くの人の共通認識」=資料写真

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（東京中央社）謝長廷（しゃちょうてい）台北駐日経済文化代表処代表（大使に相当）は7日、東京都内でメディアの取材に応じ「台湾有事は日本有事」という考え方について「日本政府が吹聴したものではなく、近年多くの人が抱いている共通認識だ」との見方を示した。

中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は6日、河野洋平元衆院議長と中国・北京で会談した際、「台湾有事は日本有事と言い立てるのはでたらめであり、危険なことだ」などと語った。

これに対し謝氏は、以前は「台湾有事は日本有事」だと心配する必要はなかったと強調。中国の対台湾政策について、��小平政権から胡錦涛政権までの時代には一貫して平和的な統一を堅持する路線を放棄していなかったものの、最近になり「武力行使を辞さない」と態度を急変させたと指摘し、これこそが世界を緊張させた原因だと語った。

また問題は必ず根源までさかのぼらなければならないとし、中国が（武力行使を辞さないと）言ったから台湾海峡が危険な地域になる可能性が出てきたとする世界観を持つべきだと主張した。

（楊明珠／編集：齊藤啓介）