工業・サービス業被雇用者の年収、21年の中央値約218万円／台湾

（台北中央社）行政院（内閣）主計総処は21日、工業・サービス業の被雇用者を対象にした年収に関する統計結果を発表した。それによると、2021年のボーナスなど非固定的給与を含んだ年収の中央値は50万6000台湾元（約218万円）で前年比1％増となり、月収換算では4万2000元（約18万円）となったことが分かった。

21年の同被雇用者数は約813万人。同処国勢普査処の陳恵欣副処長は、平均年収は67万元（約288万円）で前年比3.02％増となり、19年以来最高となったと語った。

陳氏は、世界経済の回復により、台湾の輸出産業は好調だった一方、内需産業では新型コロナウイルスの影響を受けたと指摘した。

また20年と比較し、中央値は金融・保険業で5.65％、製造業で3.09％、不動産業で4.32％、運輸・倉庫業で4.25％それぞれ増加した。

芸術・娯楽・レジャー・サービス業や宿泊・飲食業、その他サービス業、教育業（小学校以上の教育機関を除く）の中央値はいずれも40万元（約172万円）に満たなかった。

フルタイムで働く中華民国（台湾）籍の工業・サービス業被雇用者を対象にした給与に関する統計では、21年全国の中央値は53万9000元（約232万円）で、前年比1.2％増。県市別では北部・新竹市の77万元（約332万円）が最高で、新竹県の68万4000元（約295万円）、台北市の68万3000円（約294万円）が続いた。

陳氏は、金融・保険業、電子部品業、コンピューター・電子機器製造業、医療保健業などの密度が高い地域は給与水準が高いとの見方を示した。

（蘇思云／編集：齊藤啓介）