台北市日本工商会、電力の安定供給を要望＝政府に「白書」提出／台湾

（台北中央社）台北に事務所を持つ日系企業などでつくる「台北市日本工商会」は7日、台北市内で、蔡英文（さいえいぶん）政権に対して政策を提言する2022年の「白書」を政府に提出した。台湾の電力供給の安定性に関する不安が表明され、安定した電力供給や水供給に対して徹底した対策を講じるよう政府に求めた。

白書では日台連携のさらなる深化▽日台協業による産業発展、新産業創出▽安定かつ競争力のあるインフラ整備▽質の高い人材確保▽魅力ある投資環境の整備ーの五大提言が示された。白書は同会の三平拓也理事長から国家発展委員会の高仙桂（こうせんけい）副主任委員に手渡された。

同会は、今年の白書で昨年と最も大きく異なる点は、これまで10年連続で提言してきた「日本産食品に対する輸入規制措置の見直し」の項目を削除したことだと説明。台湾が今年2月、福島県など5県産食品に対する輸入規制を緩和したことに感謝し、規制の完全撤廃に向けた協議が続けて行われるよう期待を寄せた。

台湾では2021年5月に大規模停電が連続して発生した他、今年3月にも大規模停電が起きた。白書では電力供給の不安定な状況を指摘。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標は重要だとしつつも、低廉で安定した電力供給は台湾での事業環境の大きな優位性だとし、早急に徹底した対策を取るよう要望した。

これらの提言に対して高氏は、デジタルトランスフォーメーション（DX）、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に向けた転換、強靭なサプライチェーン（供給網）の構築の3つの面で引き続き台日の連携を強化していくと述べた。

（鄭鴻達／編集：名切千絵）