新型コロナの感染が世界的に拡大して4カ月弱。世界経済の退潮が強く懸念される中でも、がっぽりと「儲けている人」はやはりいるのである。

■3月以降、米国の富裕層の資産は62兆円増えた

「もし世界が100人の村だったら」という例え話が一時話題となった。「100人の中の6人が世界中の富の59%を所有し、そのいずれもが米国人」という一文に、驚きや羨望、諦めを感じた者も少なくないだろう。世界が平等なら……という願望が産んだこのたとえ話だが、残念ながらその後も状態は変わっていない。というより、その差はますます拡大している。

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中国eコマース大手のピンデュオデュオ創業者、黄峥氏。 - 写真=getty Images

米国のシンクタンク、政策研究所(Institute for Policy Studies)が6月4日に発表したリポート“billionaire bonanza(億万長者の幸運)2020”によると、前週に190万人以上の米国人が失業、3月18日以降には4260万人の失業者が出た一方、同じ3月18日から6月4日までの11週間、約3カ月弱の間に、その米国の富裕層の資産は19.15%、5560億ドル(約62兆円)増え、3兆5000億ドル(約385兆円)に達したという。新型コロナの感染拡大で窒息しかねない世界経済の在りようなどどこ吹く風である。

■フォーブス誌のランク入り長者が、3カ月で増やした金額

3月18日というのは、米フォーブス誌恒例の「世界億万長者ランキング」における、資産金額の算出の日付。一方、政策研究所のリポートには、前述の11週間に資産を大幅に増やした主な億万長者の一覧が掲載されている。そこで、個々の億万長者について、資産を増やした金額の大きい順に並べ(リポート掲載)、そこに3月18日時点での資産総額(フォーブス誌掲載)を加算し、6月4日時点の資産合計額(円)を試算した。

・ジェフ・ベゾス(米国、アマゾン創業者 56歳)362億ドル(3兆9800億円)計16兆4000億円
・マーク・ザッカーバーグ(米国、フェイスブック創業者 35歳)301億ドル(3兆3000億円)計9兆3300億円
・イーロン・マスク(米・加・南ア、スペースX共同創設者CEO 48歳)141億ドル(1兆5500億円)計4兆2500億円
・セルゲイ・ブリン(米国、グーグル共同創設者 46歳)139億ドル(1兆5300億円)計6兆9300億円
・ラリー・ペイジ(米国、グーグル共同創業者・元CEO 47歳)137億ドル(1兆5000億円)計7兆1000億円
・スティーブ・バルマー(米国、マイクロソフト元CEO 64歳)133億ドル(1兆4600億円)計7兆2600億円
・マッケンジー・ベゾス(米国、小説家、ジェフ・ベゾス元妻 50歳)126億ドル(1兆3900億円)計5兆3400億円
・マイケル・ブルームバーグ(米国、ブルームバーグ創業者 78歳)121億ドル(1兆3300億円)計6兆6000億円
・ビル・ゲイツ(米国、マイクロソフト創業者 64歳)118億ドル(1兆3000億円)計12兆円
・フィル・ナイト(米国、ナイキ創業者 82歳)116億ドル(1兆2800億円)計4兆5000億円
・ラリー・エリソン(米国、オラクル・コーポレーション共同設立者 75歳)85億ドル(9350億円)計7兆4000億円
・ウォーレン・バフェット(米国、バークシャー・ハザウェイ代表 89歳)77億ドル(8470億円)計8兆2700億円
・マイケル・デル(米国、デル・コンピュータ創設者、会長兼CEO 55歳)76億ドル(8360億円)計3兆3500億円
・シェルドン・アデルソン(米国、ラスベガス・サンズ会長・CEO 87歳)61億ドル(6710億円)計3兆6000億円

■3カ月弱で2兆円弱増やした40歳中国人

アマゾン共同創業者・CEOのジェフ・ベゾス氏は、資産を362億ドル増やした。コロナ禍でリアル店舗が閉鎖を強いられる中、世界的なeコマースの需要増でアマゾン株は約3割アップ。昨年、離婚訴訟で元妻に360億ドル(約39兆6000億円)相当の同社株を譲渡したが、それでもフォーブス誌ランキングで3年連続首位をキープしている。その譲渡された元妻のマッケンジー・ベゾスは、フォーブスでいきなり世界22位にランクイン。そこからさらに12億6000億ドルも増やしている。

フェイスブック共同創業者兼会長のマーク・ザッカーバーグ氏は、同社株が60%上昇して過去最高値を記録。資産総額でウォーレン・バフェット氏やインデックス創業者のアマンシオ・オルテガ、オラクル共同創業者のラリー・エリソンを抜き、3月の7位から4位にランクアップしているという。

リポートには掲載されていないが、フォーブス誌ランキングで世界57位、中国でアリババに次ぐ規模を誇るeコマースのピンデュオデュオ(PINDUODUO)創業者で会長兼CEO、黄峥(コリン・ゼン・ファン)は、同社株が3月23日からほぼ2倍に成長。資産は実に179億ドル(1兆9600億円)かさ上げされた。グーグルやマイクロソフトを経てオンラインゲームのXinyoudiやeコマースのプラットフォームであるOuku.comなどいくつものベンチャー事業を立ち上げてきた40歳の黄氏は、現在、中国国内3位の富豪だという。

■昨年は中国人80人が新たに「億万長者」入り

ちなみに、フォーブス誌7月号掲載の資産総額10億ドル以上の億万長者ランキング(2095人)には、世界20カ国から新たに中国人80人、米国人44人(日本人0人)を含む178人がランク入りした。上位10名は以下の通り。ITテクノロジー系が目立つほか、不振の目立つZARAや老舗ウォルマート一族が3人ランクインしている。

ジェフ・ベゾス(米国、アマゾン創業者 56歳)1130億ドル(約12兆4300億円)
ビル・ゲイツ(米国、マイクロソフト創業者 64歳)980億ドル(約10兆7800億円)
ベルナール・アルノー(仏、LVMH 71歳)760億ドル(約8兆3600億円)
ウォーレン・バフェット(米国、バークシャー・ハザウェイ代表 89歳)675億ドル(約7兆4250億円)
ラリー・エリソン(米国、オラクル・コーポレーション共同設立者 75歳)590億ドル(約6兆5000億円)
アマンシオ・オルテガ(スペイン、ZARA創業者 84歳)551億ドル(約6兆円)
マーク・ザッカーバーグ(米国、フェイスブック創業者 35歳)547億ドル(約6兆円)
ジム・ウォルトン(米国、ウォルマート創業者三男 71歳)546億ドル(約6兆円)
アリス・ウォルトン(米国、ウォルマート創業者長女 70歳)544億ドル(約6兆円)
ロブ・ウォルトン(米国、ウォルマート創業者長男 75歳)541億ドル(約6兆円)

(ドルベースの金額は3月18日時点)

■日本市場で突然、高騰した“ズーム株”

この資産膨張の一因は、米連邦準備理事会(FRB)の異例の金融緩和策と、それにともなう米国株市場の高騰と思われる。とりわけ米ナスダック総合指数は急落した3月下旬からV字回復し史上最高値を更新、2000年前後のITバブル時の約2倍にまで達している。ナスダック市場ではアップル、フェイスブック、アマゾンはもちろん、巣ごもり需要増で盛り上がるネットフリックスなどが順調に株価を伸ばした。

同市場のズーム・ビデオ・コミュニケーション(Zoom Video Comunication)もそう。世界中の人々が“巣ごもり”を強いられる中、爆発的に需要を増やしたビデオコミュニケーションツール“ZOOM”を提供する。同社の創業者で中国系米国人のエリック・ユアンCEOは、自社株46%を含む資産総額を55億ドル(6050億円)とし、創業9年でフォーブス億万長者の292位にランクインを果たしているが、同社株は3月以降さらに急騰し、6月には年初の3倍超に。資本関係のない日本の音響機器メーカー、ズームの株式が間違って買われ、ストップ高をつける珍事まで引き起こしている(6月5日)。

米国株市場が活気づいたもう一つの背景には、4月に失業者2200万人超のサプライズで震撼させた米雇用統計が、5月には前月比250万9000人とこれまた予想外の戻しを見せたことがある。しかし、全米経済研究所が、コロナ禍とはまだ無縁の2月に米国経済が景気後退入りしていたことを確定しており、株式市場が本当に実体経済を反映しているとは、にわかには信じ難い。

■新型コロナで資産の4分の1を寄付した億万長者

前述の政策研究所のリポートが触れている資産増の物語は、“コロナ後”のそれだけではない。2008年9月のリーマン・ショック後も、2010年から2020年までの間に、米国の億万長者の資産は80.6%増加。金持ちがいっそう金持ちになっただけというミもフタもない話だが、さらにバブル時の1990年から2020年の間の資産増加は1130%という。100人の村の富豪6人と“残り94人”との格差は開くばかりだ。

ただし、億万長者が富を社会に還元しようとする動きはもちろんあって、先のフォーブス誌には「2095人のビリオネアのうち、少なくとも77人が何らかのアクションを始めた」として、2018年の億万長者の寄付金額ランキングも併せて掲載されている。

この3カ月で突出した規模の寄付金を出したのは、ツイッター共同創業者・CEOのジャック・ドーシー氏(43歳)。4月に新型コロナ対策の基金として総資産の4分の1に相当する10億ドル(約1100億円)の私財を拠出、注目を集めた。

2015年に「人類の最大の脅威はミサイルよりウイルス」と断言したビル・ゲイツ氏の、新型コロナ対策に関する活動も目立った。新型コロナ絡みでは、何かと陰謀論のターゲットとされている同氏だが、2月に世界最大のチャリティ基金団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」がコロナ対策に最大1億ドル(約110億円)を拠出することを表明。さらに4月には1億5500万ドル(約170億5000万円)の寄付を発表している。

寄付で格差は解決しないといえば、その通りではある。しかし、私財を投げうっての社会貢献は、まずは賞賛されてしかるべき行為ではあろう。何より、突然降ってわいたような世界的な災厄を契機に、内外に何を行動で示したかは、その億万長者の懐具合以上に、リーダーとしての「器の大小」が問われることになるようだ。

(プレジデント編集部)