1月に届く年金の源泉徴収票、意外と知らない「12月の通知書」とセットで確認すべき理由

YouTubeチャンネル「News65 | 独身の元気が出るTV」が「【還付金の取りこぼし】1月に届く年金の源泉徴収票と12月の年金振込通知書、セットで確認しないと大損です【老後年金】」と題した動画を公開した。動画では、2025年の税制改正に伴う年金税制の変更点と、還付金を確実に受け取るために不可欠な書類の確認方法について解説している。

動画の冒頭では、1月に日本年金機構から発送される「公的年金等の源泉徴収票」の重要性が語られた。特に今年は2025年の税制改正により「所得税の基礎控除」が大幅に引き上げられた影響で、例年とは状況が異なるという。解説によると、基礎控除の引き上げにより、源泉徴収税額が大幅に減少、または0円になっているケースが多い。

ここで重要となるのが、昨年12月に届いた「年金振込通知書」との照らし合わせだ。12月の年金支払い時に、改正後の税額との差額がすでに還付されている場合があるが、これはあくまで簡易的な計算に基づいたものである。動画内では「12月の還付金だけでは、本来戻ってくるはずの税金がまだ取り戻しきれていない可能性があります」と指摘。特に特定の年金収入額の範囲に該当する人は、確定申告を行うことでさらに差額が還付される可能性があるとした。

また、源泉徴収票の見方として「障害者控除」の欄にも言及。「障害者手帳を持っていなくても税法上の障害者として認められるケースがある」とし、要介護3以上の認定を受けている高齢者などが控除対象になり得るという意外な事実を紹介。要介護認定を受けているにもかかわらず申告していないケースが多いとして、市町村への確認を促した。

解説の最後では、確定申告を「面倒な義務ではなく、損をしないための確認作業」だと定義。自身の年金額や適用される控除内容を正しく把握し、適切な手続きを行うことが、無駄な税金を払わないための防衛策であると結論付けた。