2018年8月に講演会で菅義偉官房長官が「通信料金は4割下げる余地がある」と発言したことをきっかけに、総務省が推進した「携帯電話（スマートフォン、スマホ）の通信料金と端末代金の分離」は、多くの消費者が望む通信費の削減につながったのか。国内外の端末メーカーや通信事業者などの発表会に参加する機会の多いメンバーを含む編集部一同の結論は、「スマホ料金は下がっていない」。大手3キャリアの料金プランはますます複雑