個人31名が日本政府運営のカーボンクレジット【Ｊ-クレジット】3,420t-CO2を個人の資産形成のために取得し、その後680t-CO2を売却しました。
脱炭素化支援株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表：松島康浩）が運営する個人向けとして日本初（※1）のカーボンクレジット販売・買取ECサイト「脱炭素貨値両替所」等において、開設日2022年11月21日～2026年6月12日間に個人31名が日本政府運営のカーボンクレジット「Ｊ-クレジット」合計3,420t-CO2を個人の資産形成のために取得・保有しました。
その後個人5名が680t-CO2を売却しております。
また販売・買取1回あたり「Ｊ-クレジット」1t-CO2、累計32t-CO2を脱炭素化支援株式会社の費用負担により日本政府運営の「Ｊ-クレジット」登録簿システムにおいて無効化を実施し、脱炭素社会の実現へ貢献しました。
※1：日本国内における個人向けカーボンクレジット販売・買取ECサイトとして。2022年11月自社調べ。
【Ｊ-クレジット個人購入実績】
個人が購入したJ-クレジットの内容は下記の通りです。
・省エネルギー ：100t-CO2・10名、200t-CO2・1名：合計1,200t-CO2
・再生可能エネルギー（再エネ電気）：50t-CO2・5名、100t-CO2・7名、
200t-CO2・1名：合計1,150t-CO2
・再生可能エネルギー（再エネ熱） ：100t-CO2・5名、300t-CO2・1名：合計800t-CO2
・森林 ：10t-CO2・1名、30t-CO2・4名、
60t-CO2・1名：合計190t-CO2
・農業 ：30t-CO2・1名、50t-CO2・1名：合計80t-CO2
・合計 ：31名・3,420t-CO2
【Ｊ-クレジット個人買取実績】
個人が売却したJ-クレジットの内容は下記の通りです。
・省エネルギー ：250t-CO2・2名
・再生可能エネルギー（再エネ電気）：300t-CO2・2名
・再生可能エネルギー（再エネ熱） ：100t-CO2・1名
・森林 ：30t-CO2・1名
・合計 ：5名（※重複を除いた人数）・680t-CO2
【購入者の損益】
購入者の損益は下記の通りです。
＋146万円、＋10％（含み損益考慮、移転除く、姉妹サイト含む）
【カーボンクレジットとは】
二酸化炭素等の温室効果ガスの削減価値を権利化したものです。
日本では、日本政府が運営する「J-クレジット」が該当します。
2023年10月11日から東京証券取引所は「カーボン・クレジット市場」を開設し、
「J-クレジット」の売買取引を開始しました。
（法人・自治体が参加可能です。個人は参加できません）
https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/index.html
【Ｊ-クレジット制度とは】
Ｊ-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の
排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する
制度です。
本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した
制度で、国により運営されています。 本制度により創出されたクレジットは、GXリーグの
目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
Ｊ-クレジットの無効化とはＪ-クレジットを使用する事です。使用済みとなるとCO2削減価値が
無くなります。
Ｊ-クレジットは金商法における有価証券や金融商品に該当しません。
出典：J-クレジット制度ホームページ
https://japancredit.go.jp/about/outline/
【脱炭素貨値とは】
「脱炭素」な「環境価値」と「貨幣」の造語です。
※「脱炭素貨値」は脱炭素化支援株式会社の登録商標です。
【脱炭素貨値両替所の特徴】
１．個人がカーボンクレジット（Ｊ-クレジット）を購入し、投資資産として所有、売却が可能な
日本初（※1）のECサイトです。
２．カーボンクレジット（Ｊ-クレジット）を簡単に購入・売却できます。
３．購入・売却1回毎に1t-CO2を無効化し、脱炭素社会の実現へ貢献します。
（お客様の負担は無し）
また、需要が高まるとJ-クレジットの価格が上昇し、Ｊ-クレジットのプロジェクトの
事業採算性が向上し、より多くのCO2削減等のプロジェクトが実施されることに繋がり、
脱炭素社会の実現へ貢献できます。
https://datsutanso.net/
【カーボンクレジットインベストメント】
日本で2番目の個人向けカーボンクレジット販売・買取ECサイト
「カーボンクレジットインベストメント」
https://www.carbon-credit.biz/