セキュアイノベーション、インシデント初動を支援する自社開発の証拠保全サービス「Forensic Snapper」を提供開始
株式会社セキュアイノベーション（本社：沖縄県那覇市上之屋、代表取締役社長 栗田智明、以下、当社）は、自社開発サービス「Forensic Snapper（フォレンジック・スナッパー、以下「本サービス」）」を、2026年5月18日に提供開始いたします。
本サービスは、沖縄県が推進する「令和7年度ICTビジネス高度化支援事業」の支援を受けて開発・事業化に至り、インシデント発生前から初動調査に必要なデータを自動的に収集・保全するサービスです。有事の際の迅速な原因究明や被害範囲の特定を支援するとともに、専門人材や高額な専用機器に依存することなく、平時からインシデント対応に備えた“証拠保全インフラ”を低コストで利用できる環境を実現します。
【画像 https://www.dreamnews.jp/press/349687/images/bodyimage1】
近年、クラウドサービスの普及や業務のDX化により、企業が保有・管理するデータは急速に拡大・複雑化しています。これに伴い、攻撃対象領域（アタックサーフェス）も広がり、ランサムウェアや標的型攻撃などのサイバー攻撃は規模や業種を問わず、あらゆる組織に影響を及ぼしています。
あわせてサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（※1、通称SCS評価制度）や、改正個人情報保護法、各種ガイドラインの整備により、インシデント発生時の復旧対応にとどまらず、インシデント発生に備えた整備、攻撃検知が要求事項、評価基準として求められるようになりました。こうした背景から、証拠保全に基づき事実関係を明らかにするデジタルフォレンジック（※2）の重要性は、これまで以上に高まっています。
一方で、従来のデジタルフォレンジック対応には、以下のような構造的課題が存在します。
●専門人材不足や高コストにより、平時から十分な証拠保全体制を構築・維持することが困難
●ログ取得設定の不備や、クラウド・SaaS活用拡大によるデジタルデータの散在により、必要な証跡を適切に保全しづらい
●証拠保全や初動対応が現場・ユーザー側に依存しており、専門知識不足による操作ミスや対応遅延によって、重要な証拠が失われるリスクがある
特に、インシデント発生直後の初動対応における証拠保全は、その後の調査品質や対応スピードを大きく左右します。
しかし現実には、専門的な判断や対応が必要であるにもかかわらず、顧客ならび現場担当者に依存した運用となっているケースも多く、適切な証拠保全を継続的に実現しにくいという構造的課題が存在しています。
こうした背景を踏まえ、当社は証拠保全がユーザー任せとなっている欠陥的構造そのものを解決し、誰もが平時から確実な証拠を残せる環境を実現することが不可欠と考え、本サービスの開発に至りました。専門的な知識や高額な専用機器を必要とせず、インシデント発生時に備えた“証拠保全インフラ”として、本サービスを活用いただけます。
当社はこれまで、脆弱性診断やSOCを軸に、サイバーセキュリティ対策としてインシデント対応支援などを通じ、多くの企業のセキュリティ対策を支援してまいりました。あわせてデジタルフォレンジック分野における調査・分析サービスの提供、及びサイバー攻撃の痕跡を早期発見するサービスの技術開発等も進めてまいりました。本サービスは、これらの知見と実績をもとに、「誰もが実践可能なデジタルフォレンジックの備え」の実現に向けて沖縄県が推進する「令和７年度ICTビジネス高度化支援事業」の支援を受けて開発いたしました。
